台湾国際放送の運営母体である、中央廣播電臺（中央放送局）は今年、ウクライナ西部・リヴィウで開催された「リヴィウ・メディア・フォーラム年次総会（LMF）」に初めて参加し、フォーラム初の台湾メディアパートナーとなりました。

中央放送局の賴秀如・董事長は23日、現地視察の感想を語り、「ロシアによる侵攻はウクライナ社会と国民意識を根本から変えた」と指摘、「ウクライナの経験は台湾にとって学ぶべき点が多く、台湾はウクライナとの交流をさらに深め、国際社会に『台湾は中国の一部ではない』ことを理解してもらう必要がある」と強調しました。

賴・董事長は先ごろ代表団を率いて「リヴィウ・メディア・フォーラム年次総会（LMF）」に参加し、中央放送局は同フォーラム初の台湾側協力メディアとなりました。今年は特別に「台湾セッション」も設けられました。

賴・董事長は23日、若者の志や社会的レジリエンスをテーマに活動する「台灣勵志協會（TIA）」の「2026 TIA名人講堂」で、「戦時下における国際フォーラムの開催」をテーマに講演を行い、現地で得た経験や見聞を紹介しました。実際にウクライナを訪れたことで、「戦争が現地社会を完全に変えてしまったことを痛感した」と述べました。

また、「ウクライナの人々は、自分たちがロシアの一部ではないことをより明確に意識するようになった」と指摘。戦争によって、人々はもはや以前の状態には戻れないと認識していると説明しました。今後はウクライナ語がより主導的な言語となり、第2外国語もロシア語から英語へ移行することで、国際社会との接続を強めていくとの見方を示しました。

さらに、「戦後のウクライナは新たな局面を迎える」とした上で、「台湾はウクライナとの交流をどのように深めるかを考えなければならない。より多くのウクライナ人に台湾を知ってもらい、台湾を中国の一部と誤認させないことが重要だ」と語りました。

（編集：王淑卿）