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①「1184万戸」
2025年の台湾において住宅税が課される対象となる住宅の戸数
日本の財務省に相当する最高行政機関、財政部の統計によると、2025年の台湾において住宅税が課される対象となる住宅の戸数は、計1184万戸あり、2015年と比べて185万戸増加、10年間で増加率は2割に迫る18.5％となりました。住宅税登録戸数が増えた主な要因として、都市再開発の推進や新築住宅の増加に加え、少子化や晩婚化の影響で単身世帯や小規模住宅の増加が進んだことが挙げられるということです。
各自治体の1戸あたりの平均面積については、不動産価格の上昇や住宅の小規模化を背景に、この10年間で8割以上の自治体で縮小傾向がみられました。面積の減少幅が大きかった自治体は、離島の金門、連江県（馬祖）、澎湖の順で、8％から12％程度縮小。財政部統計処は、離島地域で建築コストが上昇していることに加え、単身者や小規模世帯向け需要の拡大を受け、マンションや集合住宅の供給が増えたことが背景にあるとみています。
一方、東部・花蓮県や南東部・台東県など4つの自治体では平均面積がわずかに増加しており、これらの地域では戸建て住宅が依然として主流であることが影響しているとみられています。六大都市を見てみると、2025年の1戸あたりの平均面積は中部・台中市が47.3坪で最も広く、次いで南部・台南市が46.3坪、北部・桃園市が43.9坪、南部・高雄市が42坪、北部・新北市が32.1坪で、北部・台北市は28.3坪と最も小さく、全国で唯一30坪を下回りました。
住宅税の納税義務者を性別で見ると、女性の割合は45.2％に上昇し、過去最高を更新しました。男女差は9.6ポイントまで縮小し、過去最小となっています。
また、性別と年齢層を組み合わせて見ると、すべての年代で男性納税者の割合が女性を上回るものの、年齢が上がるにつれて女性の経済力向上や財産分配の変化を背景に女性比率も上昇しており、60歳から69歳の層では女性の割合が約47％と最も高くなっています。
②「70％」
台中市における火災件数の減少率
台中市消防局は先日、市の建物火災件数が、8年前の997件から昨年(2025年)は295件にまで減少し、減少幅は70％に達したと発表、また、內政部消防署が進める「住宅防火対策実施計画」に積極的に取り組み、內政部消防署が発表した最新の評価で総合得点102点を獲得し台湾の6都市の中で1位となったことを明らかにしました。
市の消防局によると、中央政府の実施計画に基づき、電気設備の安全性向上や火気・電気の使用に関する啓発活動を継続するとともに、住宅用消防設備の普及を推進。台中市は6つの都市の中で先駆けて「火災高リスク世帯向け住宅電気設備更新計画」も推進しており、対象世帯の一人暮らし高齢者、障がい者、低所得世帯のうち、築30年以上の住宅に対する電気配線の更新や住宅用火災報知器の普及を積極的に進めることで、火災リスクの低減に効果を上げているとしています。実際、今年3月時点の台中市の住宅用火災警報器の設置率は99.22％に達しており、これまでに143件の警報作動による成功事例があり、141世帯を救ったということです。
市は今後も火災に対する対策を強化し、市民の安全向上に努める方針を示しています。
③「6160人」
毎年恒例の熱気球イベント「台湾国際バルーンフェスティバル」（台湾国際熱気球嘉年華）の、今年の係留フライト体験の応募人数
「台湾国際バルーンフェスティバル」は毎年夏の時期に、南東部・台東県で開催されるのですが、2011年に第1回目が行われて以降、すでに累計100万人以上が参加しているイベントです。高い山に囲まれ、風向きが安定している台東県に位置する標高350メートルの高地、鹿野高台が会場で、この広大な空に世界各国から集結した個性豊かな熱気球が浮かび、係留フライト体験も楽しめます。
今年で16回目を迎える「台湾国際バルーンフェスティバル」の開催期間は7月4日から8月20日までなのですが、期間中、係留フライト体験が合計77回実施され、6160人が参加できる予定です。
係留フライト体験とは何かというと、比較的気流が安定している早朝と午後の2回にかけて行われる熱気球への搭乗体験のことで、ロープで地上に固定された状態で上下する熱気球に乗り、5〜10分ほど上空に浮かぶことができます。これにより会場周辺の雄大な風景を楽しめます。
事前予約が必要で、毎年早くに定員が満員になるほど大人気のイベントなので、気になる方は公式サイトやFBページで早めにチェックしてみてくださいね。
台湾国際バルーンフェスティバル
06/07/2026
29/06/2026
22/06/2026
15/06/2026
08/06/2026
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