「延べ148万人」

昨年（2025年）台湾を訪れた日本人の数

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交通部観光署（観光庁に相当）の統計によると、2025年に台湾を訪れた外国人観光客は前年比9％増の延べ857万4547人で、そのうち日本人は148万人、全体の17.3％を占め、台湾を訪れた外国人の中で最多となりました。台湾を訪れる日本人の数は2023年以降大きく回復しており、2025年の148万人という数は前年比12.12％増でした。

台湾においてクレジットカードおよびデビットカード取引を処理する非営利組織「聯合信用卡處理中心（聯合クレジットカード処理センター）」は、日本生まれのクレジットカード国際ブランド「JCB」と共同で、「日本人旅行者の台湾・韓国・タイにおける消費行動の比較分析」という調査を行い、先日その結果を発表しました。その中で、日本で発行されたJCBカードを保有している日本人の台湾での総消費額は今年、前年比14.28％増の約68億台湾元（約340億円）、利用件数は33％増の約467万件となり、百貨店や飲食における消費額・件数もともに増加したことが判明しました。

「聯合クレジットカード処理センター」の分析によると、日本人旅行者の台湾における主な消費分野は宿泊、百貨店、飲食で、この3つだけで総消費額の7割を超えました。特に百貨店と飲食では、利用件数がそれぞれ前年比約30％、50％増となり、消費額も20％超の成長を記録したということで、日本人は台湾で「良い宿に泊まり、美食や買い物を楽しむ」旅行をする傾向が見られるということです。

一方で、JCBカード保有者による台湾における一回当たりの決済額は平均1456元（約7390円）と前年比14.08％減、1枚当たりの平均利用額も6509元（約3万3300円）で7.5％減少し、1万元（約5万円）以上の高額決済は全体の約3％に過ぎないことも判明。しかし、カード1枚当たりの利用件数は約5回と7.66％増加していたことから、日本人観光客の消費が宿泊や高額ショッピングに限定されず、飲食、交通、コンビニなど利用額が比較的小さい決済へ広がっていることがうかがえるのです。

また、1000元未満（約5000円未満）の少額決済が全体の72.19％を占めており、台湾におけるクレジットカード決済環境の普及が進んでいることわうかがえるということです。

今回の調査を行った「聯合クレジットカード処理センター」の呂蕙容・総経理は、日本人旅行者の消費が飲食、交通、コンビニ、地方商店街など高頻度・少額の生活型決済へ広がっていると分析。また、同センターは、国内の決済環境整備を進め、近年は六大都市圏以外の加盟店にもクレジットカード決済導入を推進していると指摘。これにより、地方の観光地や特色ある商店街でも旅行者が便利に消費でき、観光客を地域経済活性化に結びつけられる効果が期待されると述べています。

日本人旅行者の消費エリアについては、北部・台北市が依然として中心で、台湾におけるカードの利用件数の約半数を占めた一方、近年は台北市のお隣、新北市に位置し、日本人に人気の観光地「九份」がある瑞芳区や、ランタン上げが体験できることで有名な地域「十分」がある平溪区などの観光地にも消費エリアが広がっています。特に「九份」がある瑞芳区におけるカード利用件数は新北市全体の34.29％を占めました。これにより、日本人観光客が交通利便性だけでなく、台湾ならではの文化体験や地域色の強い観光を好む傾向が示されました。

また、昨年のJCBカード会員の日本人旅行者の台湾・韓国・タイにおける消費傾向を比較すると、台湾での消費額増加率、利用件数増加率、利用カード数増加率はいずれも韓国・タイを上回っていました。ここから、台湾では訪問者数がより効率的に消費へ転換されていることが示されています。日本の三大休暇（正月、ゴールデンウィーク、お盆）期間の分析では、ゴールデンウィークとお盆期間中、日本人の台湾での消費額・利用件数の成長率はいずれも韓国・タイを上回った一方、正月休暇の台湾での消費成長率はやや低く、日本の正月休み期間中におけるさらなる観光の魅力づくりが必要だと判明しました。

台湾とタイではJCBカードに関し、宿泊や飲食への支出が中心で、特に台湾では宿泊における1人当たり平均利用額が1万1063元（約5万6000円）と3つの国の中で最も高い結果に。一方、韓国では医療・ヘルスケア分野にかける金額が最大となっており、多くの日本人は美容医療を目的に韓国へ行くことがここからも明らかに。また、タイでは宿泊、飲食、リゾート型レジャー分野における消費が中心でした。

同センターの桂先農・董事長は、クレジットカードの取引データは単なる消費金額の分析だけでなく、観光での行動、産業の変化、都市発展まで洞察できると指摘したうえで、今後も国際ブランドのカード会社との協力を深め、国際的視点から観光市場の動向を分析し、台湾観光の国際競争力向上に貢献したいと語っています。