今日は2つの話題をお伝えします。

一つ目は、抗疲労成分「ビタミンB1誘導体フルスルチアミン」を配合したビタミン剤「アリナミン」の台湾と日本での違いについて。

台湾人は日本へ旅行に行った際、免税や円安を理由にドラッグストアや大型量販店で、医薬品、コスメ、お菓子などを“まとめ買い”することが定番となっており、中でも多くの人が日本の薬局で売られている「アリナミン（台湾華語：合利他命）」を購入する習慣があります。「アリナミン」について詳しく説明すると、1回1錠の服用で疲労の回復・予防を期待できる黄色の粒錠のビタミン剤です。アリナミンの成分である、吸収にすぐれたビタミンB1誘導体フルスルチアミンは、腸からよく吸収され、体のすみずみへ行きわたることで、疲れたカラダにすぐれた効きめをあらわすとされています。

実は台湾でも販売されているのですが、それでも多くの台湾人が日本で購入するのには、長年台湾で広まっているこんな噂があります。それは「日本で買った方が効果が高い」「台湾のものは成分が調整されている」といった噂。この“噂”について、国立台湾大学感染科の元医師であり日本旅行の達人としても知られる旅行ブロガーの林氏璧氏は先日、Facebookで自身の見解を示し噂を明確に否定。林氏は「結論としては、台湾版と日本版の違いは主に価格であり、効果の差はほぼない」と説明しました。林氏によると、台湾で販売されているものと日本のものは別のものではないかと疑う声が聞かれるものの、台湾の公式サイトではすでに説明があると指摘。その内容は、台湾人に人気の「アリナミンEX PLUSα」は日本からの正規輸入品で、成分や含有量は完全に同じものだと書かれていると説明しています。ただ、林氏は台湾と日本のアリナミンで一点異なる点として、台湾では「1錠あたり」の成分量を表示しているのに対し、日本では「3錠あたり」で表示しているため、日本のものは効果が見かけ上3倍あるように見えると指摘。実際は同じ中身であるため、「日本で買った方が効く」という認識は科学的な差ではなく、心理的な要因によるものだと説明しています。

林氏はさらに価格面での違いについても説明しており、2026年時点の為替レートで計算した場合、日本での購入価格は台湾の52％、すなわち約半額になると分析。また、台湾のコストコでは280錠2箱＋60錠で3699元（1万8800円）のセット販売があり、これは270錠で1611元（約8200円）ということになる。台湾で270錠約8200円を日本の価格と比較すると、日本の価格は台湾の68％となり、依然として日本の方が割安になるケースが多いと説明しています。

つまり、両国のアリナミンにおける本質的な違いは「効果」ではなく「価格差」である、というのが林氏の見解なのです。

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台湾に暮らす外国人は銀行口座の開設やクレジットカードの申請で困難に直面する場合が多いです。特にクレジットカードの申請について、外国人は台湾での信用情報がないことから申請が通らないことがよくある他、台湾人の保証人が必要とされることもあり、台湾に来たばかりの外国人にとっては高い壁になるケースがよくあります。

こういった問題を改善するため、台湾の総合的な国家発展計画と政策の立案および実施を担当する政府機関である「国家発展委員会」が「外国人向け金融サービス・モデル銀行プロジェクト」を推進しています。

そして国家発展委員会は今月4日、台湾の6つの銀行を「外国人向け金融サービス・モデル銀行」に認定する式典を北部・台北市内で開きました。そしてモデル銀行として以下の6つの銀行を認定することを発表。それは、中國信託商業銀行、玉山商業銀行、台北富邦商業銀行、台新国際商業銀行、兆豐国際商業銀行、および第一商業銀行で、この6つの銀行のうち北部・台北市、桃園市、新竹市、中部・台中市、南部・台南市、高雄市にある計17の支店で外国人向け金融サービスを提供するとしています。

国家発展委員会の詹方冠・副主任委員は式典での挨拶で、「台湾で働く外国人専門人材が大幅に増加し、その数は現在8万人を突破した。彼らにとって金融サービスは台湾での生活における重要な基礎だ」と指摘した上で、今回認定されたモデル銀行に導入された改善策についてこう説明しています。

① 審査・申請手続きの柔軟化

モデル銀行は、外国人の海外での資産証明や海外での納税証明書をクレジットカード申請審査における参考資料として認めるほか、台湾人の保証人を必要とする条件の緩和を進める。

② サービスモデルの高度化

モデル銀行ではオンライン予約システムを導入し、外国人が銀行に来る前に銀行側が顧客のニーズや家族構成を把握できるようにする。また、必要な書類を事前に顧客に知らせることで、口座開設、クレジットカード申請、振込先登録、多通貨サービスといった外国人の日常生活に必要な金融手続きを一回の来訪の際にまとめて提供し、手続きの効率化を図る。

③ 窓口サービスの改善を推進

モデル銀行では外国人向け専用窓口や専任担当者を配置し、よりきめ細かなサポートを提供することで、より円滑な手続きの実現を目指す。

また、日本の金融庁に相当する、台湾の金融監督当局「金融監督管理委員会（略称：金管会）」の張嘉魁・銀行局副局長は、2025年時点で、中国語と英語の2言語対応のサービスを提供する銀行の支店が台湾全土で2,000以上あり、さらにATMの8割以上が多言語対応のものだと説明。その上で、法令遵守（コンプライアンス）やリスク管理を確保しながら、将来的には今回の外国人向け金融サービス・モデル銀行プロジェクトを全銀行・全支店へ拡大したいとの考えを示しました。

また、金融サービスの向上にとどまらず、関係省庁と協力して、台湾で働く外国人の誘致政策をさらに推進し、その子供を対象とした特別教育プログラムや住宅賃貸支援サービスなどの整備にも取り組むと指摘。これにより、外国人が台湾で安心して生活し、働くことができる、より利便性の高い生活環境の構築を目指すということです。