①「4割」

調査により判明した、台湾全土の小中学生のうち、週に運動する回数が多くて2回だと回答した児童の割合

1980年に設立し、その後40年以上にわたり、社会貢献活動や革新的な教育サービスの推進に取り組んでいる台湾の非営利組織「財団法人金車文教基金会」は先日、「2026年小中学生運動調査」を発表。これは、今年3月9日から31日にかけ、インターネット上で台湾の小中学生に対して行われた調査で、1万334の有効な回答を児童から得たということです。

その結果、9割以上の児童が週に1回以上運動する習慣を持っていると答えた一方、4割の児童が週に運動する回数が多くて2回と回答したことが判明。また、7割が、学校の体育以外で運動する機会がないと回答したことも明らかとなりました。この結果に関し同基金会は、子どもたちへの運動推進の重点を「参加の促進」から「継続的な実践」へと移す必要があると指摘しています。

調査ではさらに、好きなスポーツについて、男子の約6割がバスケットボール、女子の約7割がバドミントンと回答したことも明らかになりました。チームワークを体験できることや競技の楽しさ、技術的な挑戦が児童を引きつける主な要因であり、ルールの分かりやすさや始めやすさも子どもたちの参加意欲を高める要素となっていると分析されました。

また、運動を好む理由を「複数回答可能」という条件で尋ねると、約7割が「楽しいから」で最も多く、「体力向上」、「気分転換」、「仲間との交流機会の増加」と答えた割合はそれぞれ約5割でした。ここから、「仲間と交流しながら楽しくできるスポーツ」が台湾の子供の継続的な運動習慣形成の鍵であることが示され、そのほか体力向上や気分転換も子供達が運動をしたいと思う重要な理由になっていることが判明したのです。

さらに、運動が体力向上だけでなく学習面にも良い影響を与えると考える児童は約6割に上ったということです。

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②「393万台湾元」

台湾で最も高収入の職業である「パイロット」の平均年収

労働部（日本の厚労省に類似）が先月発表した最新の職種別賃金調査によると、昨年（2025年）、台湾で最も高収入の職業は航空機のパイロットで、月給・年収ともにトップであることが判明。平均月給は29万8,000台湾元（約151万円）、平均年収は393万台湾元（約1,900万円）に達するということです。調査によると、昨年7月末時点で台湾には3787人のパイロットがいることも分かっています。

賃金が高かった職種に関して、パイロットに続き、台湾に約50人いる正式な資格を取得したアクチュアリーとも呼ばれる保険数理士が平均月給20万3,000台湾元（約103万円）、平均年収366万2,000台湾元（約1860万円）で昨年の高収入ランキングで2位に、台湾に約5万6000人いる医師が平均月給18万台湾元（約91万4000円）、平均年収249万7,000台湾元（約1270万円）で3位という結果でした。また、プロスポーツ選手や船舶監督員の平均月給も10万台湾元（約50万円）を超えたほか、電気通信エンジニア、船舶監督員、プロスポーツ選手、弁護士、証券金融トレーダーおよびブローカー（資産運用アドバイザーや引受担当者を含む）の平均年収はいずれも150万台湾元（約750万円）を超えているという結果となりました。

一方、昨年7月末時点で5,000人以上がいる職種を対象にした1年間での月給の伸び率を見てみると、保険営業員や葬祭サービス従事者、旅行アドバイザー（旅行会社事務員を含む）、美容師・ヘアスタイリストが特に伸び率が高く、保険営業員は一年で10.6％の伸び率、葬祭サービス従事者は8.6％、旅行アドバイザーと美容師・ヘアスタイリストはそれぞれ7.8％という結果でした。このほか、航空機整備士、建物の警備員、ペットトリマーおよび動物飼育員、保育士・ベビーシッター、バーテンダー、バイク配送ドライバーの月給もそれぞれ一年で3％以上という高い伸び率を示しました。

労働部の李健鴻・政務次長（副大臣）は、一部の職種で賃金が上昇した主な要因に、最低賃金の継続的な引き上げと人手不足による採用競争の激化を挙げています。台湾の最低賃金は日本と異なり、台湾全土で統一されているもので、2016年から2026年にかけて10年連続で引き上げられており、その10年間で月額最低賃金は47.4％、時間給の最低賃金に至っては63.3％の上昇率となっています。

ただ、1年間での月給増加率が減少した職種もあり、不動産仲介業者が前年比でマイナス8.9％、証券金融トレーダー・ブローカーがマイナス5.2％になったと指摘。しかし、この2つの職種の賃金はボーナスの占める割合が大きいとし、2024年から2025年にかけての年収の伸び率では、不動産仲介が17.1％、トレーダー・ブローカーは9.8％だと説明しています。

労働部の李・政務次長は、賃金水準には業務の危険性や専門性、労働市場における人材の希少性の程度など複数の要因が影響すると説明。例えば、パイロットは、資格取得までに長期間の訓練と豊富な実務経験が求められるため、長年にわたり高水準の賃金を維持しているといいます。

一方で、高収入の代表格とみなされることの多いテクノロジー業界について、電気・電子エンジニアの平均年収は140万6,000台湾元（約714万円）で、職種別年収ランキングでは10位にとどまりました。労働部はその理由として、この職種の労働者数が約14万3,000人と他の職種と比べて非常に多く、ハイテク企業だけでなく伝統産業や一般企業の技術者も含まれていることから、業界全体の高所得水準が平均値によって相殺されたためだと分析しています。

労働部はそのうえで、「高収入の職種上位10位の顔ぶれは近年ほとんど変化していない」と発表しています。

労働部は毎年、職種別の賃金調査を実施しており、調査が実施される年の7月末時点での各職種のフルタイム従業員数、平均月給、前年の年間平均年収などを集計しています。今回公表された2025年の調査では、9,977の事業所から有効な回答を得たということです。