7月9日（木）の「台湾経済最前線」

今週7月9日の放送では、先ごろ7月3日から6日まで、北部・台北市の南港展覧館で開催された、台湾最大規模のペット見本市、「2026　TAIPEI　PETS　SHOW」の話題をお届けいたします。

今回、この見本市に、日本の日本貿易振興機構（ジェトロ）が日本産ペットフードの輸出促進を目指し、14社1団体と初めて台湾でペットフード事業者に特化した「日本館（ジャパンパビリオン）」を出展。

見本市の初日、7月3日に現地にお邪魔して、ジェトロ農林水産食品部・総括課長代理の高山博さんにお話を伺いました。今週の番組では高山さんへのインタビューをお届けします。

今回、台湾でこのようなオールジャパンのパビリオンを出展することになった狙いや、台湾のペット市場に対する展望などについて伺っていますので、どうぞお聴き逃しなく！！

『TAIPEI PETS SHOW』ジェトロ・高山博さんに聞く

今回、ジェトロとしてペットフード事業に特化した日本館を台湾で初めて出展することになった狙いは？

台湾におけるペットフード市場というのは1,700億円と言われている。 実は日本は5,000億円を超えており、台湾はその3分の1程度ではあるが、 我々としては台湾で犬猫の飼育等数が伸びていることに着目している。

もう一つは、台湾市場ではペットフードに関して高付加価値、機能性の商品というものが徐々に受け入れられつつある。ペット文化、歴史が長い日本企業は、そういった関連商品をたくさん揃えており、台湾の皆さんに紹介したいという思いがある。

そして3点目として規制緩和が挙げられる。 もともと台湾では、牛由来の成分が入ったドライフード、つまり主食になるものを台湾に輸入する場合、牛の月齢証明というものが求められた。それが撤廃されたことを受け、 我々は牛成分入りのドライフードを今回は重点的にブースの出展を通して反応を確認し、その後、具体的な輸出の手続きに移行したいと考えている。これまで日本から台湾に輸出されていた商品というのは、おやつとレトルトの商品を中心に年間30億円程度出荷をしていたが、 主食であるドライフードが入るようになれば、市場は一気に広がると見込んでいる。

主食が台湾に入れば、メーカーにとって大きなチャンスになると考えられますが、 この部分に関してメーカーから期待の声のようなものは届いていますか？

やはり主食であるドライフードを入れたいという意向は非常に強かったが、これまでは特に大手の日本企業は自分たちで出展をバラバラにしていた。 だが、今回我々が日本ブースをまとめて出展をすることによって、オールジャパンでの集客力というのが期待できると出展企業からも評価をいただいている。

また、 中小の日本企業は、これまで台湾に商品を輸出したことのない会社も多くあった。台湾に関心はあったけれども、なかなかそういう機会がないという日本企業も多かったので、 今回のブース出展を通じて、より簡単に少ないコストで出展できるということで非常に喜ばれている。

さきほど日本の高機能のペットフードなどが台湾で比較的ニーズが高いとありましたが、 日本のペットフード業者の強み、どのあたりをアピールしていこうと考えていますか？

やはり安心安全のところが一番大きいと思っている。台湾の消費者は親日的で日本の商品を高く評価していただいている面があるので、そこは最大限アピールをしていきたいと考えている。

このほか台湾に限らず日本や他の国もそうだが、猫の数が増えている。 猫はどうしても結石、腎臓の病気などの問題があるため、例えば結石になりにくいような素材を含んだペットフードなどは日本で多く商品開発されている。 またその犬・猫の毛玉であったり、毛の質感を改善するようなコラーゲン成分を含んだ商品等々、そういった機能性の食品というのも日本には多くあるので、その辺を紹介したい。

今回の見本市、インタビュー時点でまだ初日ですが、台湾のバイヤーや来場者からの反応は？

何社か出展企業と話をしたが、非常に自分たちの商品を気に入ってくれているお客さんが多いと聞いている。一部の消費者も入場しているが、例えば商品が非常に気に入り、買いたいんだけれどもどこで買ったらいいのかと、その場で売ってくれないかという声もたくさん聞こえてきている。

商品に対する引き合いも、実際に今回14社のうち約半分の日本企業はまだ台湾に商品が流通しておらず、パートナー、販売代理店もまだ見つかっていないという状況だが、代理をさせてほしいということで台湾企業からの引き合いも多く寄せられている。

今後の台湾での展開、ペットフードあるいはペット用品の拡販に向けての期待をお聞かせください。

まずは継続性が大事だと考えているので、来年も是非出展をしたい。そのためにも日本側でしっかり結果を出し、日本側でPRをして、より多くの日本企業が台湾の市場に展開をするというふうに繋げたい。日本政府として今海外向けの輸出、農林水産食品の輸出に関して2030年までに5兆円を輸出するという目標を持っている。ペットフードも農林水産食品に区分されるため、成長著しい海外のペットフード市場、こちらをうまく取り込むことによって、農林水産食品の輸出額の目標を達成できるようにしていきたい。