①「24％」

台湾北部・台北市の人口に占める65歳以上の割合

世界保健機関（WHO）や国連の定義では、一つの国において、65歳以上の人口が総人口の20％を超えると「超高齢社会」と定められています。

行政院（内閣）に属する行政機関・内政部の統計によると、2025年時点における台湾の65歳以上の人口は約467万人で、総人口の20.06％を占めたことから、台湾は現在、超高齢社会だと定義できます。その中で台北市は65歳以上が占める割合が24％と全国最高です。一方2025年、最も65歳以上の割合が低かったのは北部・新竹県で15％でした。

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②「67％以上」

台北市にある住宅のうち、築30年以上の住宅の割合

台北市は台湾の六大都市の中で高齢者の割合が最も高いだけでなく、高齢者が暮らしにくい「古い家」が多いことも大きな問題となっています。築30年以上の住宅が市内の住宅のうち67％以上を占めており、築30年以上でエレベーターのない住宅が8万棟以上存在するというデータがあります。そのため「古い家」と「人口高齢化」の二重課題が深刻な問題となっており、特にエレベーター設置の需要が喫緊の課題となっています。

こうした状況のもと、台北市の蒋万安・市長は、エレベーター設置の際に市が提供する補助金の上限を引き上げる施策や申請制度の条件緩和を導入しており、自身が市長に就任した2022年以来の過去3年間でエレベーター設置の申請件数は従来の約3倍に増加したと明かしています。台北市都市発展局によると、台北市における老朽化が進む集合住宅へのエレベーター設置実績は台湾全土でトップの水準を維持しているということです。

例えばエレベーター設置の成功事例として台北市信義区の台北メトロ(MRT)ブルーライン永春駅からすぐ近くに位置する、築約40年の5階建て集合住宅が複数集まるある地域では、住民の協力により、それぞれの棟でエレベーターの設置を実現し、すでに27基を設置。高齢者や障がい者など移動が困難とされる人々が自由に外出できる環境が整えられたことで、コミュニティ全体の環境がよくなり、台北市におけるエレベーター設置の成功モデル地域として高く評価されています。

蒋・台北市長は今月1日、この成功事例を踏まえた新たな支援策を発表。今後は、世帯に65歳以上の高齢者、3歳未満の幼児、長期介護を必要とする人、中低所得世帯、または移動に制限のある障がい者がいる場合、エレベーター設置にかかる費用に対し支給される補助金を従来の最大300万台湾元（約1500万円）から最大480万台湾元（約2450万円）へ引き上げるとしています。

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③「459万2,000台湾元」

財政部（財務省）が公表した2024年度の台湾各地域の平均年収のうち、全国首位となった地域、新竹市東区関新里の平均年収（台湾における「里」とは、市や区の下に続く行政区画を指し、例えば「里長」は日本でいうところの「町内会長」のイメージ）

台湾で最も裕福な地域はどこでしょうか？財政部が公表した2024年度の所得税申告データによると、新竹市東区の関新里が平均年収459万2,000台湾元（約2340万円）で、全国トップという結果に。2023年に平均年収527万台湾元（約2700万円）で全国トップだった台北市松山区中華里は、2024年には348万9,000台湾元（約1780万円）となり、順位を1年で2つ下げて第3位でした。そして2024年度の第2位は台北市士林区の永福里で平均年収354万8,000台湾元（約1800万円）。第4位は新竹県竹北市東平里で343万6,000台湾元（約1750万円）、第5位は新竹市東区龍山里で342万台湾元（約1740万円）でした。

トップ5のうちなんと3つの地域が新竹市あるいは新竹県内の地域ということですが、その理由として、「台湾のシリコンバレー」とも呼ばれる台湾最大のサイエンスパーク「新竹サイエンスパーク」効果が挙げられます。