先週、7月11日は「世界人口デー」でした。「世界人口デー」は1987年7月11日、当時のユーゴスラビアで50億人目の赤ちゃんが生まれたことをきっかけに、国連人口基金（UNFPA）が1989年、7月11日を「世界人口デー」とすることを提案、1990年に国連総会で正式に国連デーのひとつに決まりました。

「人口」といいますと、わたくしどもの各番組でご紹介していますように、台湾は少子高齢化が進んでいます。7月10日に内政部が明らかにした最新の統計によりますと、6月末の中華民国台湾の人口は2324万3565人で、30ヶ月連続で前の月を下回りました。今年上半期の新生児の数は4万6344人で、昨年の同じ時期に比べ9000人あまり減少、今年の年間の出生数は10万人の大台の切る可能性が高まっています。

同時に65歳以上の人口は476万1941人で、人口比は20.49％に達しました。WHOは高齢化率が21％を超えた社会を「超高齢社会」と定義していますが、台湾では以前の定義をもとに、20％超えで「超高齢社会」という言い方をしてきました。その為、昨年12月末、初めて20％を超えた段階で台湾も「超高齢社会」に突入と伝えましたが、上半期の段階で20.49％となっており、WHOの基準21％超えも見えてきています。台湾は日本と同様、これからどんどん高齢者の割合が増えていくわけです。

高齢化は、単なる年齢構成の変化にとどまらず、出生、健康、介護・ケア、住まい、就労、さらには世代間の共生に至るまで様々な影響を及ぼし、複合的な課題です。

本日の「ようこそT－ROOMへ」では、台湾のビジネス雑誌『遠見』の調査をもとに、台湾の人々の「高齢」の定義や、「超高齢社会」において気になっている点についてご紹介いたしましょう。