TSMCが熊本地震の復旧支援に2億5000万円を寄付、JASM工場は全面復旧

日本の熊本県で7月28日に大きな地震が発生したことを受け、半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は4日午前、報道陣からの問い合わせに対し、熊本の従業員とサプライヤーの協力により、JASM（ジャスム）の半導体工場は速やかに全面復旧したと明らかにしました。また、熊本の被災地の復旧を支援するため、2億5000万円を寄付することを決めました。TSMC慈善財団も、従業員を対象とした募金活動を始めています。

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頼・総統「台湾と日本にとって最大の脅威は中国のグレーゾーン侵害」

頼清徳・総統は4日午前、平沼正二郎青年局長率いる日本の与党、自由民主党青年局海外研修団の表敬訪問を受けました。双方は台湾と日本の関係、地域情勢、産業の提携などの議題について意見交換を行いました。

頼・総統はあいさつの冒頭、台湾の人々を代表し、先週、熊本で発生した地震について、改めて心からのお見舞いを表明しました。また、今後の復旧・復興作業が無事に進み、被災した人々が一日も早く日常生活を取り戻せるよう願っていると述べました。

頼清徳・総統はまた、台湾と日本にとって最大の脅威は、台風や地震、感染症ではなく、中国が周辺諸国に対して続けているグレーゾーンでの侵害行為や海上での威圧だと述べました。

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日中関係が緊張　自民党青年局長「中国に言うべきことは言い続ける」

与党・民進党の青年局はきょう5日、日本の自民党青年局海外研修団の表敬訪問を受けました。自民党の平沼正二郎青年局長は会談後、緊張する日中関係について、日本は引き続き自国の権益を守り、中国に対して言うべきことは言い続けるとした上で、これは台湾とも共通する課題だと述べました。一方、民進党青年局長を務める陳冠廷・立法委員（国会議員）は、台湾は中国に敵意を抱いていないものの、中国が軍事力を拡大し続ける中、台湾や日本などは自衛に向けた備えを整えなければならないと述べました。

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日本の防衛白書：中国の対台湾軍事活動が「実戦化・宣伝化・常態化」

日本は4日、「2026年版防衛白書」を公表しました。白書は、中国が近年、台湾周辺での軍事活動を強化し続け、軍用機や軍艦の展開を常態化させているだけでなく、大規模な軍事演習を通じて台湾への圧力をかけ続けていると指摘しています。

その狙いについて、頼清徳政権に打撃を与えること、台湾との安全保障協力を強化するアメリカをけん制すること、さらに台湾社会の分断を深めることの3点があると分析しています。

分析では、中国による台湾への軍事行動には、大きく3つの特徴があるとしています。

一つ目は、「台湾有事」を想定し、統合作戦能力の強化を図る「実戦化」です。二つ目は、訓練の実態と虚偽の情報を織り交ぜながら、積極的に対外発信する「宣伝化」です。そして三つ目は、大規模な軍事演習だけでなく、軍用機や軍艦を台湾周辺に継続的に派遣する「常態化」です。

（編集：王淑卿）