8月6日の「台湾経済最前線」

今週は2つのトピックをご紹介します。

1. 日本の衆議院議員で台湾に友好的な日本の超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟（略称：日台友好議連）」の古屋圭司会長が地元、岐阜県の約50人からなる経済訪問団を率い台湾を訪問

2. 北部・台北で台湾最大級の「食」の祭典、「2026　台湾美食展」が開催される

日本の衆議院議員で台湾に友好的な日本の超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟（略称：日台友好議連）」の古屋圭司会長が先ごろ、地元、岐阜県のおよそ50人からなる経済訪問団を率い台湾を訪れた。

古屋氏と岐阜県の経済訪問団一行は7月28日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で記者会見を開き、今回の訪問について説明。

古屋氏は今回、リニア岐阜県駅の開業を見据え、岐阜県東濃5市（多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市）台湾ビジネスブリッジプロジェクトとして台湾を訪問。総統府への表敬訪問や経済部の龔明鑫・部長、観光署の陳玉秀・署長との面会、またAI大連盟、新竹サイエンスパーク、半導体ファウンドリ大手の聯華電子（UMC）他経済団体、企業等を訪問した。

今年の台湾美食展は7月31日から8月3日まで台北市の台北世界貿易センター1号館で開かれ、会場には日本各地の食文化、地域ブランド、ものづくりの魅力を凝縮した「日本 美食館（ジャパン・パビリオン）」が登場。

過去最多となる19のブースが軒を連ねた「日本 美食館」は、海の幸に地域産品、加工食品、冷凍食品、米関連商品まで、多彩な“日本のおいしい”が一堂に会し、各地のグルメがその個性と魅力を発信。初日のオープニング、セレモニー直後には頼清徳・総統と交流協会台北事務所の片山和之代表がパビリオンを訪れた。

番組では「日本 美食館」のプロデュースを2019年から手がける、恩可比文創廣告股份有限公司（NKB台湾）の総経理、西川裕泰さんに話を聞いた。

今回、過去最多の19ブースが出展したということで、これだけの数のブースが一緒に日本の美食をPRするという狙いは？

やはり、みんなで協力してやることにより、 大きく一体感のあるブースを作れると思っている。 台湾の人に日本の様々な商品、全国にいろいろなものがあるということを理解してもらうため、こういった日本パビリオンをプロデュースさせていただいている。

2019年からジャパン・パビリオンのプロデュースを手掛けているとのことで、当初と比べて台湾の人々の日本食に対する興味、 或いはニーズに何か変化を感じる部分はあるか。

始めた当初は、やはり名前のとおり「台湾美食展」なので、 台湾のものしか売っていないというイメージを持っている人もいた。だが、我々が2019年から日本美食館を一体感を持ってやっていることで、 「これだけ様々な日本のものが売られている」、と知ってもらうことができた。台湾の人も、2019年から見ると日本食もいろいろ増えているが、 我々はまだ届いてない、台湾に来てないような食材や食品をお届けしており、新たな発見を楽しんでいただいている。

ジャパン・パビリオンの特徴は？

もともと我々は「ぐるなび」を作った会社で、 日本の食文化を世界に発信していくというミッションを持っており、日本の新たな食材や食品を伝えていきたいと思っている。また、日本 美食館に来ていただければ、 ただ単に試食や購入だけではなく、 この空間を楽しんでもらえるような演出をさせていただいている。

ラジオのリスナーへのメッセージ

もちろん来年も日本美食館は実施したいと考えている。 今年は19ブースだが、来年はもっと多くの 商品を全国から届けられるように頑張っていきたい。ぜひ楽しみにしてほしい。