今回は、日本最大手の醤油メーカー「キッコーマン株式会社」と、食品の製造から流通・小売までを手がけ、食品関連では台湾最大手の企業グループ「統一企業(Uni-President)」の間の協力関係についてです。
実はこの2つの企業、今から36年前の1990年に合弁会社「統萬股份有限公司」を設立し、両社がそれぞれ50%を出資しています。統萬は主に台湾でキッコーマンの醤油を生産するほか、統一企業が展開する醤油「四季醤油」も受託生産しています。他にも、醤油を始めとした様々な調味料の新商品開発、生産、販売を通じて、台湾における豊かな食生活に長年貢献してきた会社です。
統萬の茂木修董事長によりますと、両社は、キッコーマンが醤油の醸造技術や商品開発力、品質管理の専門知識を提供し、統一企業が台湾全域に広がる販売・物流ネットワークを生かして、市場開拓や商品の販売を担うという協力体制を築いています。双方がそれぞれの強みを生かし、台湾市場を共同で開拓してきました。
この協力関係は中国市場にも広がり、両社は2000年に江蘇省昆山市で、2008年には河北省石家荘市で、それぞれ50%ずつ出資する合弁会社を設立しました。
現在は東南アジアの企業とも接触を始めており、今後、協力事業を模索する可能性もあるとしています。
日本のキッコーマンと台湾の統一企業との協力関係が始まった経緯について、茂木氏は台湾のメディアの取材に対しこう明かしています。「自身の父親で現在キッコーマンの取締役名誉会長を務める茂木友三郎氏が、当時、統一企業の創業者である高清愿氏と会談した際、両者が経営理念を語り合い、意気投合したことで両社は手を携えて協力することを決め、互いの強みを生かした分業体制を構築した」そうです。
茂木氏は、一般的に、両社が50%ずつ出資する合弁会社は、意思決定権が対等になるため、長期的な運営が難しいとされているが、キッコーマンと統一企業は36年にわたる協力関係の中で強い信頼関係を築き、何事においても、それぞれの親会社の利益ではなく、合弁会社と市場の発展を最優先してきたことで、現在まで協力関係を続けることができたと明かしています。
茂木氏は、台湾で培った協力モデルは、アジアの他の市場での提携を検討するうえでも重要な参考になっていると述べています。

台湾の「統一企業」と日本の「キッコーマン株式会社」の合弁会社「統萬」の董事長で、キッコーマンの代表取締役専務執行役員 兼 国際事業本部長を務める茂木修氏は3日、東京で台湾メディアの取材に応じ、キッコーマンと統一企業の協業モデルや海外展開戦略について説明した。(写真:CNA)