2023年８月、教育部（日本の文部科学省に相当）は、 海外の小・中・高等学校による台湾訪問を推進し、国際教育交流や修学旅行等に関する企画・調整・実施を総合的に担う組織として、「小・中・高等学校国際教育交流連盟」 を設立しました。同連盟は、2024年から2026年まで毎年、日本の教員を台湾に招いて交流を実施しています。

この小・中・高校の国際交流を推進する「小・中・高等学校国際教育交流連盟」は先月上旬、日本の「公益財団法人福島県観光物産交流協会」と北部・台北市で「教育交流協力に関する覚書」を締結、覚書を通じ、両地域の児童や教員の交流を促進していくことを表明しています。同連盟が日本の自治体と覚書を締結するのは千葉県、宮城県、静岡県、熊本県に続き５例目となりました。

「小・中・高等学校国際教育交流連盟」と日本の「公益財団法人福島県観光物産交流協会」が台北市で締結した「教育交流協力に関する覚書」の締結式（写真：CNA）

締結式の様子（写真：台北駐日経済文化代表処）

台湾にとって日本は姉妹校提携数が最も多い国であり、累計で少なくとも290校に達しています。これは、台湾と日本の教育パートナーシップの深さと安定性を示しています。

教育部の統計によると、2025年8月から2026年7月までの1年間に、延べ1000校以上の台湾と日本の小・中学校が相互訪問やオンライン交流などを通じ交流し、うち、台湾と福島県の延べ14の学校が学校間交流を行いました。教育部は引き続き、補助制度を通じて学校の国際交流を支援しており、2025年度には台湾の学校が日本を訪問して交流する事業に延べ70校を助成し、より多くの教員や児童が国際的な文化交流の経験を積めるよう後押ししています。

一方福島県は近年、「ホープツーリズム」と呼ばれる、東日本大震災の被災地域をフィールドにした教育旅行を推進。2025年度の参加者数は1万9588人（24年度比517人増）となり、過去最多を記録。海外からの参加者数は1690人（24年度比1620人増）で、特に欧米や台湾、オーストラリアなどからの参加が多くなりました。

台湾と福島はいずれも大地震による震災や復興に向き合った経験があり、防災教育や地域復興の分野で深いつながりがあります。教育部は、多くの台湾の児童や教員が福島を訪問し、福島からもより多くの児童や教員が台湾を訪れることを歓迎するとした上で、交流を一度きりの訪問で終わらせるのではなく、継続的に発展する学校間のパートナーシップへとつなげ、両地域の子どもたちが互いを知り、ともに学ぶことに繋がればと期待を寄せています。