【漢光41号演習】7/17防空演習を実施、桃園国際空港での離着陸・出国手続きは通常通り

中華民国国軍による「漢光41号演習」が9日から18日にかけて行われ、その一環として「都市強靭性演習」と題される防空演習が15日から地域ごとに実施されています。北部の空の玄関口である、桃園国際空港公司が11日に発表したところによりますと、17日午後1時30分から2時まで北部で実施される「都市強靭性演習」に合わせるため、空港でも警報の伝達・発令、避難誘導、交通規制などの訓練が行われます。

訓練実施中、航空機の離着陸および出国、搭乗などの業務は通常通り行われますが、入国後の旅客は、空港側の避難誘導に従い、避難エリアで待機する必要があります。

訓練期間中は、第2ターミナルの南側と北側5階に位置する展望デッキの一般開放が一時中止されるほか、空港連絡バス、タクシー、レンタカーの発車も一時停止となります。

なお、桃園メトロ空港線は全線通常通り運行されますが、当該時間帯に駅に到着した旅客は駅構外に出ることができず、駅係員、警察官、警備員の誘導に従い、避難エリアで待機しなければなりません。

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TSMC熊本進出で「台湾華語学習熱」、台湾の中山大が熊本大に華語教育センターを開設―台湾の高品質な言語教育を日本へ

台湾の国立中山大学（南部・高雄市）が日本の熊本大学構内に設立した「UAAT–KOOU華語（中国語）教育センター」の開所式が15日に行われました。中山大を含む台湾のトップクラスの大学12校による「国家重点領域国際合作連盟」（国家重点分野国際協力連盟、UAAT）と九州・沖縄の国立大学11校による「九州・沖縄オープンユニバーシティ」（KOOU）の連携により実現しました。「九州・沖縄オープンユニバーシティ」（KOOU）の学生のほか、地域住民も対象となる見込みです。

15日の開所式には、台湾の教育部（日本の文科省に類似）国際司（局）の李毓娟・司長（局長）、中山大学の李志鵬・学長、熊本大学の小川久雄学長、台湾の在外公館である、台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処の陳銘俊・処長（総領事）、そして台湾・日本の複数の大学関係者や国際交流担当者が出席しました。

台湾の教育部は近年、台湾のトップ12大学とともに「国家重点分野国際協力連盟（UAAT）」を立ち上げ、各国の大学連盟との間で交流および協定締結を進めており、中山大学もその一員です。教育部が日本の九州・沖縄オープンユニバーシティ（KOOU）と協定を締結しました。華語教育センターの設立がその中の重要な一環です。

福岡分処の陳銘俊・処長は、「半導体受託生産で世界最大手の『台湾積体電路製造TSMC』が熊本に工場を建設したことにより、九州地方では“台湾ブーム”が起きている。このブームは政治、経済、教育、文化、芸術、グルメと多岐にわたり広がっている」と説明。今回の中山大学による華語教育センターの開設は、現地における台湾華語学習熱を象徴するものであり、台湾に行かずとも本格的な台湾華語を学べる絶好の機会となっていると紹介しました。

陳・処長はまた、中国で中国語を学ぶ留学生の数は台湾を大きく上回っているが、台湾は長年にわたり専門的な台湾華語教育制度を築いてきた。質の高い教師と優れたカリキュラム設計により、国際的にも高く評価されている。語学学習において、リスニング、スピーキング、リーディング、ライティングのスキル向上はもちろん、学ぶ国の文化への理解と親しみも極めて重要であると強調しました。

陳・処長はさらに、台日両国の友好関係は疑う余地がなく、国際社会における模範的な関係として広く認識されている。両国民の絆も年々深まりつつある。「UAAT–KOOU華語教育センター」が九州地域における華語教育のリーディングブランドとなり、台日友好の架け橋としての役割を果たすことができるよう期待を示しました。

一方、国立中山大学の国際長である李明軒氏は、熊本大学に設立された「UAAT–KOOU華語教育センター」について、そのきっかけはTSMC（台湾積体電路製造）の熊本進出にあると説明しました。地元では半導体産業や日台合弁「JASM（ジャスム）」への関心が高まり、それに伴い華語学習の需要も自然と増しているということです。

李明軒氏は、「当センターは熊本地域、熊本大学のキャンパス内にある。主な対象は九州・沖縄地域の11大学の学生および教職員で、華語を学びたい方に対してコースを提供し、講師を派遣する。また、文化交流イベントも開催し、台日間の相互理解と交流促進に貢献したいと考えている」と紹介しました。

現在のところ、華語コースは3か月を1タームとし、最大15人の少人数制で運営される予定です。学生・教職員に加えて、地元住民にも開放される計画で、語学に関心がある人であれば誰でも受講可能となります。ただし、最終的な目標は大学の単位認定が得られる正規課程にすることだということです。

李氏は、海外における中国の影響力についても触れ、「中国の影響力が強い地域があるのは事実。海外に拠点を設けると、そこはある種の“綱引き”の場になる。しかし、熊本地域は台湾に対して比較的友好的な土地柄であり、TSMCの影響もあって、準備はスムーズに進んだ。約10か月の準備期間を経て、ようやく開所を迎えることができ、多くの方の協力に心より感謝している」と述べました。

李氏は、今回の華語教育センターの設立を通じて、台湾と日本の文化交流がさらに深まることを期待していると語りました。

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台南産アップルマンゴー、東京の高級スーパーに進出　1個あたり約900元の過去最高価格を記録

台湾南部・台南産の愛文（アップル）マンゴーが、日本の高級百貨店・伊勢丹が展開するスーパー、クイーンズ伊勢丹全22店舗で販売されています。中でも新宿店では、1個あたり税込台湾元874元（約4,320円）と、台湾産アップルマンゴーとして日本国内での過去最高値を記録しました。

台湾の日本駐在大使館に相当する、台北駐日経済文化代表処の李逸洋・駐日代表は、「台湾の農産品が伊勢丹のような高級百貨店で販売されることは、台湾農産品のイメージ向上に大きく貢献する」と喜びました。

台南産アップルマンゴーは昨年からクイーンズ伊勢丹の3店舗で販売が始まり、高い評価を得ていたことから、今年は販売店舗が一気に22店舗に拡大されました。特に「トップ・オブ・トップ」とされる新宿店では、赤く輝く宝石のようなマンゴーが大皿に盛られ、「台湾産愛文マンゴー—繊維が少なく、口に入れるととろける食感。果汁たっぷりで、濃厚な香りと甘さが特徴」と紹介されています。

7月13日には、東京都文京区にあるQUEEN’S ISETAN小石川店で台湾マンゴー販売イベントおよび試食会の開幕式が開催され、李逸洋・駐日代表、台南市の趙卿惠・副市長、台南市農業局の馮秋蓉・科長、玉井聯興青果生産合作社の林漢維・理事長および林易辰・経理らが出席しました。

李逸洋・駐日代表は開幕式で、「台湾と日本は重要な農業貿易パートナーであり、日本のリンゴ、ブドウ、モモが台湾に多く輸出されている一方、2024年には台湾の生鮮果物の対日輸出額が3,332万ドルとなり、年間輸出額の40.7%を占め、日本は台湾の最大の果物輸出先となっている」と述べました。また、「台湾産パイナップルとバナナの9割、マンゴーの3割が日本向けに輸出されており、台湾産果物が日本人に広く愛されている証だ」と強調しました。

李・駐日代表はまた、駐日代表処では毎年お中元シーズンに約2,200箱の台湾マンゴーを贈答用として購入しており、農産品を通じた台日交流の良いモデルとなっている。果物のみならず、「台湾産のマグロ、ウナギ、胡蝶蘭、オンシジウムも日本への輸出で良好な実績がある」と紹介しました。

李・駐日代表はさらに、「アップルマンゴー以外にも、台湾には優れた品種のマンゴーが多く存在するが、日本ではまだ輸入が認められていない。今後の規制緩和により、より多くの日本の消費者に台湾マンゴーの魅力を届けたい」と期待を寄せました。

今回販売されたアップルマンゴーは、「アップルマンゴーの故郷」とされる台南市玉井地区で栽培されたもの。玉井聯興青果生産合作社の林易辰・経理によると、「白亜質の土壌が果肉に弾力性と香りを与える」とのこと。今年は開花時期に大雨が重なり収穫量が懸念されましたが、最終的に出荷に成功。しかし、台風ダナスの影響により、このロット以降の追加出荷は困難となっているということです。買うなら今！

また、クイーンズ伊勢丹では今年初めてアップルマンゴーのドライフルーツ（乾燥マンゴー）も常設販売を開始し、好調な売れ行きを見せています。林氏は「これにより、日本の消費者が1年を通じて台湾のマンゴー製品を楽しめるようになった」と嬉しさを隠さずに語りました。

台南市の趙卿惠・副市長は、「台南のマンゴーは一級品であり、日本の高級百貨店に選ばれたことは誇りである。1個800〜900元で販売されることは快挙だ」と述べました。また、「日本市場に入るには最高の品質であることが必須。今回の価格帯は500元から800〜900元と幅広いが、最高品質の果物を届けることが目的。台南の果物を“高級ブランド化”する一歩となることを期待している」としました。

（編集：王淑卿）