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先月7月26日に行われた最大野党・国民党所属の立法委員24名と、職務停止中の北部・新竹市の高虹安・市長に対するリコールの賛否を問う住民投票は、投票率が5割を越えた中、いずれも不成立となりました。賛成票が4分の1の法定得票数を超えた選挙区もありましたが、こうした選挙区でも反対票が賛成票を上回った為、不成立となりました。
あくまでも、市民団体が発起した活動ですが、与党・民進党もリコール活動を強く後押ししていましたので、ねじれ国会解消によりスムーズな政権運営を目指した民進党の思惑は外れ、最大野党、国民党が完勝したといえます。
ただ、この結果について、意外に感じられた方も少なくないのではないでしょうか。 台湾政治に詳しい台湾の国立清華大学教授、東京外国語大学名誉教授の小笠原欣幸氏は、現在の台湾を政治を取り巻く状況について「世論の分断が一段と進み、与野党の攻防に対する賛否も真っ二つに割れてM字型の対立構造になっている」と指摘しています。
本日は、リコール投票直後の7月末に行われた「美麗島電子報」と「Zメディア」の月例世論調査の結果をご紹介いたしましょう。
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