今日は、台湾と日本の医療業界における交流をお届けします。

台湾の医師会に当たり、公益社団法人の「中華民国医師公会全国連合会」と日本医師会は今月8日、東京都内のホテルで「台湾・日本両国医師会友好協定」に署名しました。2つの医師会を結び付けた国策顧問（総統府顧問に相当）の林逸民氏は、「これまでは、例えば台北市と東京都といった都市間の医師会が友好協定を結んだ例はあったが、国レベルの医師会が姉妹会となった例は戦後80年来初めてで、歴史的に見ても非常に意義のあることだ。しかも日本側が『台湾』という名称を使用することを希望した点は、とりわけ意義深い」と述べています。

双方の医師会の絆は、これまでも様々な大規模災害時における人道的支援を通じて築かれてきました。

その礎を築くこととなった大きな出来事として東日本大震災が挙げられます。発生後直ちに台湾の医師会が募金活動を開始し、日本の復興を支援しました。その後も、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震、2024年の能登半島地震の際、いずれも迅速に義援金を送っています。

逆に日本医師会による台湾への支援として、昨年4月3日に東部・花蓮で発生した大地震の際、日本医師会が速やかに1500万円を寄付し、さらに募金活動も実施。最終的に台湾に送金された額は総額約7000万円に上りました。この額は高額で、かつ地震の復旧が一段落したことから、後に残った寄付金を活用した「台日災害救助基金」を共同で設立しており、今後は自然災害や重大な事故、緊急事態が発生した際の共通の救助資金として使用することで助け合いの精神を継承することとなっています。実際、先月台湾中南部を襲った台風4号の復興に対してこの一部が活用されています。

さらに、新型コロナ流行期間中には、海外への渡航が制限された中でも、両国の医師会はオンラインでのプラットフォームを通じて専門的な連携を継続し、韓国やインドの医師会と共同で「コロナ時代の国際フォーラム」を開催。ワクチン政策や将来の公衆衛生課題について議論を深めました。

最近では、台湾を代表する大型複合企業グループ「台塑集團（台湾プラスチックグループ）」の傘下にある企業で、主に生活用品、美容、医療機器、医薬品などの研究開発・製造販売を手がけるバイオテクノロジー分野のリーディングカンパニー「台塑生医（フォルモサバイオメディカル社）と、日本のロート製薬株式会社が7月22日に戦略的パートナーシップ契約を締結しました。これは再生医療関連事業の拡大に向け協力・支援することを目的にしており、今後は再生医療の製品の共同開発などを行っていく予定です。これによりフォルモサバイオメディカル社は台湾のバイオテクノロジー企業として初めて、日本の製薬会社の再生医療CDMO（医薬品の開発および製造業務を受託する機関）となりました。