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おととい9月15日、日本は「敬老の日」でしたね。日本では少子高齢化が叫ばれて長いですが、台湾も少子高齢化が急速に進んでいます。内政部が9月10日に明らかにした最新の統計によりますと、中華民国台湾の8月末の人口は2332万8343人で、7月に比べ7万8265人減少、20ヶ月連続でマイナス成長となりました。
65歳以上の人口、つまり高齢者の人口は460万人を突破し、総人口に占める割合は19.72％となりました。 WHO(世界保健機関)は、人口に占める65歳以上高齢者の割合（高齢化率）が7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」と定義しています。日本は1994年に「高齢社会」に、2007年に「超高齢社会」に突入、総務省の統計によりますと、現在日本の高齢化率は29.3％ということです。
29.3％の日本、19.72％の台湾、統計だけみますとまだ10ポイント近く差がありますが、台湾の高齢化のスピードは日本だけでなく、欧米の主要国を上回っています。2040年の時点の予測では、日本の高齢化率は35％、台湾も31％に達するとみられています。
本日は台湾の高齢化の現状、そして「超高齢社会」目前に、台湾メディアが指摘した4つの大きな課題についてご紹介いたしましょう。
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