台湾は現在、世界で1、2を争う少子化に直面しています。政府の統計によると、合計特殊出生率、つまり一人の女性が生涯にわたって出産する子供の数は2024年に0.89を記録し、人口を維持するのに必要な2.1を大きく下回っただけでなく、過去最低を記録した2022年の0.87に迫る結果となりました。ちなみに昨年世界で最低となったのは韓国で0.75で、その次に台湾の0.89が、そしてシンガポールの0.97が続きました。日本は1.20でした。

少子化の進行により、台湾では急速な人口減少と高齢化も進んでいます。先月8月までの間、人口は20か月連続で減少、また、65歳以上の割合が総人口の20％に達すると「超高齢社会」と世界保健機関（WHO）は定義しているのですが、台湾では8月末時点で65歳以上の割合が19.72％を占め、「超高齢社会」までは後一歩というところまできてしまいました。

このように、少子化、人口減少、高齢化が目に見えて進む中、唯一出生率が上昇し、14歳以下の子どもの数が高齢者の数を上回る、少子化の傾向が見られない地域があるのです。しかもその地域は人口も徐々に増えているというので驚きです。

ではどこかというと、台湾北部・新竹です。新竹は、半導体の受託生産で世界最大手のTSMCの本社のほか約600のテクノロジー企業が集まる、新竹サイエンスパーク（新竹科学園区）が位置する地域です。新竹サイエンスパークで働く社員の平均年収は185万台湾元(約900万円)で、全国平均の2倍から3倍、そしてTSMCに長く務めている場合500万台湾元(約2400万円)に達することもあります。この高収入のおかげで、片方の親が新竹サイエンスパークで働き、もう一方が専業主婦として子育てに専念できる家庭も少なくありません。そのため新竹で暮らす人の中には子どもを持つことに積極的な人もおり、他の県や市に比べて出生率が増加しているのです。詳しくデータを調べてみると、TSMCは台湾全土で7万人余りを雇用していますが、2023年、この7万人余りの社員の中で新生児2463人が誕生、これは2023年に台湾全土で生まれた子供の1.8％に相当し、1年間で生まれた子供の50人に1人はTSMCの社員の子という計算になります。結果、新竹は全国で0歳から14歳までの人口の割合が最も高くなっています。

人口増加のペースがあまりに速いため、新竹では保育・教育インフラが追いつかない状況にあり、幼稚園や学校施設を新たに設置する、もしくはクラスを増やすなどして対応しています。とはいえ、企業側が子育てに優しい制度を導入している場合もあります。例えばTSMCは新竹サイエンスパークのほか、中部・台中、南部・台南の工場内に2～6歳の未就学児を対象とした幼稚園を計4つ設置し、安全で質の高い保育環境を提供しています。2023年からは子会社や関連企業の社員の子供にもTSMCの幼稚園を開放、そして2024年にはサイエンスパーク内の他の各企業に務める社員の子供にも対象を広げ、半導体以外の部分でも社会に貢献しています。

他にも、子育ての補助金を支給したり、子ども向けの科学に関することを学べる週末のキャンプも提供しているそうです。他のテクノロジー企業も小さな子どもを持つ親に対し柔軟な勤務体系やリモートワークを認めるケースもあります。

新竹では子供が増加しているだけでなく、新竹サイエンスパークにおける「若い人材の流入」および「雇用機会の増加」による人口増加もあり、台湾の未来にとって欠かせない場所となっているのです。

また、日本でもTSMCにより人口が急増している地域があります。それは熊本県菊陽町で、今年中に第2工場の建設に着手することが明かされています。50年前は1万人程度の人口だった東京都内なら葛飾区と同等の広さのこの街に、今では4.4万人が住み、日本全国で人口増加率がトップクラスとなっています。また、大津町、西原村、合志市といった周辺地域でも人口は増加しています。

今後も台湾、日本のどちらでも半導体がもたらすプラスの効果は続いていきそうです。

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今月10日から12日まで、台北市で世界最大級の半導体展、その名も「2025年國際半導體展 SEMICON Taiwan」が開催され、過去最大規模となる56カ国から1,200社以上の企業が出展しました。公式サイトによると、「台湾で最もグローバルかつ唯一の半導体専門展示会として、世界の半導体産業において大きな影響力を持っている」と記されており、「世界で影響力のある企業、人材、技術が集まり、深い情報提供を行い、新たな市場機会の創出に貢献する展示会」だということです。

また、将来的に取引が見込まれる潜在的なサプライヤーやパートナーとの間の重要な交流プラットフォームの役割も果たしました。

日本からは、ロボット工学の第一人者で大阪大学の栄誉教授であると同時に今年の大阪・関西万博でプロデューサーを務める石黒 浩氏が出席、SEMICON Taiwanの開幕前日である9日のフォーラムに登壇し、ロボット革命が社会にもたらす今後の発展について語りました。その際、「台湾訪問中、台湾のロボット関連企業と今後の協力について意見を交わす」ことを示唆していました。

初日の10日にはこの展示会の影響もあり、TSMCの株価が史上最高値を更新。企業の市場価値を表す時価総額は31.76兆台湾元に達し、株価上昇の大きな原動力となりました。これは、TSMCが、今回の半導体展で特に重視された「人工知能（AI）チップ」、「先進パッケージング」などを牽引する中核的な存在であるためです。

世界における半導体の生産拠点として世界の6割以上のシェアを持つ台湾、国内総生産（GDP）に占める半導体産業の割合は15％、そしてTSMCに至っては約8％と、台湾経済は半導体産業に大きく依存しつつあります。

台湾における半導体産業の大躍進に今後も目が離せません。