リスナーの皆様は、今のお仕事を決める際、どのようなきっかけでこの仕事をしようと思われましたか。その仕事自体に興味、関心がある、やりがい、挑戦性があると考えたからという方、給与や福利厚生を含めた安定感が魅力だった、という方もいるでしょうか。

 本日は、台湾の各産業の賃金についてクローズアップして参りましょう。 行政院主計総処の統計によりますと、今年7月の工業及びサービス業における、中華民国籍のフルタイム職員の経常性賃金は、昨年の7月に比べ2.98％アップ、平均5万670台湾元(日本円約25万円）でした。経常性賃金というのはボーナスや残業代を含まない賃金を指します。これにボーナスや残業代を含んだ非経常性賃金の合計は6万9088台湾元（日本円約34万800円）で、昨年同月比5.21％プラスでした。

ちなみに、中華民国籍のパートタイマーや外国籍の職員を含んだ場合の経常性賃金は平均4万7891台湾元、非経常性賃金を含めた場合、6万5583台湾元（日本円約32万3400円）でした。

業種別の賃金ランキング、そして、低賃金がなかなか改善しない業種の課題についてご紹介いたしましょう。

残業代やボーナスを含めると、月給30万超えか、結構もらっているなと思われた方もいらっしゃると思います。ただ、中華民国籍の職員の経常性賃金の中央値は3万9798台湾元（日本円約19万6300円）となっています。この中央値が意味するのは、全体の半分の人たちの経常性賃金はこの額以上だが、もう半分の人はこの額に達していないことを指します。業種ごと、また同じ職種でもエリアによってばらつきがあるんですね。