現在、日本も台湾も少子高齢化が深刻です。日本の高齢化に関しては、日本の総人口に占める65歳以上の割合が今年29.4％と過去最高を記録、人口4000万人以上の38か国の中で日本の割合が最も高く、医療制度・生活保障制度・学校教育の充実が、高齢社会につながったものと考えられています。

台湾は、今年中に65歳以上の割合が2割を超え「超高齢社会」に突入し、2039年には3割を超えると予想されています。

また、少子化に関しては、昨年日本で生まれた子供の数は統計を取り始めて以降初めて70万人を下回り、1人の女性が産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は1.15となり、こちらも過去最低になりました。

台湾では2017年までの約20年間、年間平均で20万人前後の出生数を維持していたものの、現在年々生まれる子供の数が減少しており、昨年、過去最低を記録するわずか13万4,856人しか生まれていません。

2024年の合計特殊出生率は0.89で依然として世界で最も低い出生率の国となっています。

このように、少子高齢化社会が深刻な台湾と日本、現在、労働者不足の問題に直面しており、働き手を補うため、外国人労働者が増え続けています。

日本政府の統計によると、2024年10月時点で日本の外国人労働者数が前年より約25万4,000人増加し230万人を上回り、過去最多を更新しました。これは2008年の統計開始以来、最大の年間増加幅です。また、日本における外国人労働者数は2014年（約78万8,000人）から10年後の2024年までで3倍近くまで増加しています。国籍で見ると、順にベトナム、中国、フィリピン人が多く、また、製造業、宿泊・飲食業、そして小売業が、外国人労働者が最も多く従事している職種となっています。私も久しぶりに日本に帰るたびに、コンビニなどで働く外国人を見る機会が増えている気がします。しかも日本語が堪能な方もいて、逆にずっと台湾にいる私の方が下手なのではと思うほど感心してしまいます。

そんな日本よりも外国人労働者の数が多いのが台湾です。台湾では働く人に占める外国人の割合が約7％と3%台の日本の2倍に上り、受け入れを日本よりもはるかに速いペースで進めているのです。出身国はインドネシア、ベトナム、フィリピン、タイの4カ国が多く製造業や介護職を中心に増え続け、数は昨年合計80万人を超えています。80万人と聞くとそれほど多くない気もしますが、台湾経済にも欠かせない存在となっています。例えば北部・台北市のMRT圓山駅の近くに「リトル・マニラ（フィリピン街）」と呼ばれるエリアがあり、100を超えるフィリピン系レストランや商店のほか、教会、ナイトクラブなども並び一つの生活圏を形成しています。

台湾国際放送の最寄駅でもあるMRT圓山駅ですが、実は台湾に暮らすフィリピン人にとって欠かせない駅なんです。台湾にいるフィリピン人はいくつかのタイプに分けられ、労働者のほか、観光客、台湾人と結婚した人、それにフィリピン華僑（フィリピン在住の中国系の人々）などがいます。そんな異なる背景のフィリピン人たちがリトル‧マニラに行く際に、待ち合わせの拠点となっているのです。また、観光客が圓山大飯店に行く際に利用する駅でもあります。圓山大飯店は、かつてフィリピン初の女性大統領 コラソン・アキノ元大統領が退任後に宿泊したほか、そしてフィリピンの著名アーティストも宿泊したことがあり、台湾を訪れるフィリピン人観光客にとっては一度は行っておきたいスポットなのです。アキノ元大統領に関しては、亡命先の米国から帰国した直後、マニラ空港で暗殺された夫ベニグノ・アキノ元上院議員がかつて同ホテルに滞在したことを偲ぶために宿泊したそうなのですが、その際、ホテルのスタッフは夫がかつて滞在した602号室を当時のまま再現して特別に用意し、この細やかな配慮に、夫人は大変感動したと伝えられています。

話が逸れてしまいましたが、先ほども話した通り、台湾には昨年時点で全労働者のうち約7％を占める外国人労働者がいます。1992年に外国人労働者の受け入れを始めて以降、人数は右肩上がりに推移し、台湾の中央政府や地方自治体、さらに民間団体までもが外国人との共生をめざすための取り組みを進めています。

高齢化が進む一方、介護人材が不足する台湾では、一般家庭に住み込んで料理や掃除など生活全般を支える在宅介護を外国人が担うことが一般的になっています。台北市で働く外国人労働者の8割超は介護などの社会福祉分野に従事するほど。しかし、自由時間は限られ、外部の目が届きにくい環境ではハラスメントや差別、過度な労働などのトラブルがたびたび生じているのが現状です。外国人が自ら雇い主に辞職を申し出たり、新たな就業先を探したりするのは困難な場合が多いため、民間の団体が相談に乗った上で手助けするなど各地で活躍しています。

工業都市として知られる北部の桃園市は、外国人労働者の受け入れが最も多い自治体で、外国人の多くは製造や建設部門に携わっています。市は外国人と地元住民との共存を進めるための取り組みとして、台湾に暮らしながら子育てをしたり、もしくは妊婦である外国人女性支援のための「外国人母子相談支援センター」を台湾で初めて設立。また、もし妊娠中に快適で安全な生活環境が確保できないとの相談がある場合、市は一時的な宿泊施設を無償で提供、協力機関を含め市内に11カ所ある宿泊所には多言語で対応できるスタッフが配置されこれまでにおよそ500人の妊婦が利用してきました。

桃園で働く外国人の約半数は女性で、その中で若い世代も多く、台湾で妊娠・出産するケースも少なくないため、市はこのような支援を行っているということです。

台湾には他にも、24時間年中無休で外国人労働者向けに職場環境を巡る法律などの相談を受け付けている電話窓口もあるほか、外国人労働者全員に対して台湾到着後3カ月以内に職場と宿舎の訪問調査も行っています。

働き手不足が深刻な日本も、このような台湾の取り組みを参考にしながら外国人受け入れの拡大を進めていけると良いですね。