今日ご紹介するキーワードは「普發一萬元」。
「普發」の“普”は「広く」とか「全体的に」という意味があり、“發”には「発する」、「配る」と言うような意味があります。
つまり、「全国民に一律1万元配布」という意味です。
そう、実は台湾ではこれから全国民に1万台湾元（日本円約4万9700円）が配られるんです！

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今、台湾では「普發一萬元」の話題で盛り上がっています。
なぜかと言うと、昨日（11/5）から、「全国民に配布される1万元」の口座振り込みの登録が始まり、11月12日から入金が開始されるからなんです。
「え？！現金が全員に支給されるの？しかも1万元も？？」と驚きますよね。
では一体なぜ全国民に現金が支給されるのかというと、「国際情勢に対応するため、経済や社会、国土安全保障の強靱性強化を図る特別条例」に基づいて実施されるもので、この現金給付によって国内総生産（GDP）の押し上げ効果が期待されているんです。

この「普發（全国民に一律配布）」、実は今回が初めてではないんです。過去の関連政策を振り返ると─
まず2008年の世界金融危機の際、当時の馬英九政権は「3600消費券」政策を打ち出し、消費拡大を通じて、縮小する市場を活性化させようとしました。
その後、2020年には世界的な新型コロナの感染拡大で消費市場が打撃を受けたことから、当時の蔡英文政権は、1000元を自己負担することで、その3倍となる3000元の消費ができる「振興三倍券」を発行。さらに2021年には「振興五倍券」を発行しました。「振興五倍券」も当初は1000元を自己負担することで、今度はその5倍となる5000元の消費ができるという案でしたが、最終的には1000元の自己負担なしで5000元分の振興券が配布されました。

そして2023年、コロナ禍にもかかわらず台湾経済が好調だったことから、政府の税収が3000億から5000億台湾元（約1兆4900億から2兆4900億円）の超過徴収となったことを受け、「全国民に現金6000元を支給」する政策を実施しました。
この時、初めて「現金」での支給に転換し、支給理由も「経済効果の共有」、「税金の還元」へとシフトしました。

日本の財務省に相当する財政部の統計によると、中央税収はこれまで市場景気や予算編成などの要因によって、年度ごとに「超過徴収」や「不足徴収」が生じてきましたが、2021年以降、中央税収の超過徴収額は大幅に増加しているそうです。
この税収超過を背景に、最大野党の国民党と、第二野党の台湾民衆党は法改正を通じて税金を国民に還元する仕組みを法制化しようとしますが、その後、アメリカとの相互関税措置の影響を受け、「予算法」改正案と現金支給の審議はいったん保留に。今回は「国際情勢の変化」への対応を目的とした、一時的な特別条例による予算編成で、現金給付が実施されます。

では、誰が受け取れるのかというと、台湾の戸籍を持つ国民をはじめ、居留許可や永久居留証を持つ人、外国籍の配偶者など、幅広い層が含まれます。
国家の発展や資源の分配などを担う行政機関「国家発展委員会（国発会）」や経済部（経済省）の試算によると、今回の現金給付によって国内総生産（GDP）が0.415から0.5ポイント押し上げられる効果が期待されています。

1万元はかなり大きい金額ですから、私も素直に喜んでいますが、デメリットや課題も指摘されています。

まず全国民に1万元を配ると、台湾の人口はおよそ2300万人ですので、単純計算で、2300億元（約1兆1400億円）に上ります。今回は超過税収を充てるため赤字にはなりませんが、一度前例を作ってしまうと次も期待されるという懸念もあります。景気が悪くなるたびに「また給付しろ！」という声が上がる可能性があるんです。

さらに、給付の効果が一時的で、経済の構造的改善にはつながらない、あるいは所得格差の是正にはならないという指摘も出ています。
他にも、この給付を行うことによるシステムトラブルや混乱、政治的な思惑も取り沙汰されています。

様々な意見がありますが、とはいえ台湾社会では「自分たちの税金が返ってきた」という実感が強く、全体的には好意的に受け止められている印象です。
今、台湾のニュースや新聞を見ると「普發一萬元」というワードがよく登場するので注意して見てみてくださいね。