日本の高市早苗・首相のいわゆる「台湾有事」に関する答弁をきっかけに、中国側が強烈に反発、渡航自粛の呼びかけや、水産物の輸入停止などの外交カードを次々に切り、日本と中国の関係が急速に冷え込んでいます。

こうした中、中華民国外交部は、中国は近年、台湾海峡や東シナ海、南シナ海で大規模な軍事演習を行ってきたほか、各種のグレーゾーン戦略により、地域の安全に脅威をもたらしてきたと指摘、中国に向け、大国としての責任を果たし、地域の安全、平和を脅かす、いかなる挑発的行為もつつしむよう求めました。また、頼清徳・総統も、中国は地域の平和と安定におけるトラブルメーカーになるべきでないと強調しました。

このほか、与党・民進党の立法委員が訪日観光キャンペーンを呼びかけたり、頼清徳・総統や林佳龍・外交部長がSNSに写真を添え、日本産水産物支援のアピールを行うなど、日本重視の姿勢を打ち出しています。

日本でも改めて、いわゆる「一つの中国」の問題や「台湾地位未定論」などがクローズアップされています。日米間や米中間、そして日中間の共同声明も関わり、非常に複雑なテーマではありますが、現在、日本の両岸関係の専門家が、大手紙や大手経済紙に解説記事を寄稿しています。ぜひ参考にしていただき、その上で台湾をサポートしていただきたいと思います。

台湾でも、一連の件は盛んに報道されています。本日の「ようこそT－ROOMへ」では改めて台湾の人々のアイデンティティや台湾有事、国際社会への参加などに関する世論調査をご紹介いたしましょう。