今日のキーワードは、、、

「學校營養師因應現代」

意味：学校栄養士が現代に適応する

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台湾の小中学校の生徒は現在、合計約177万人にのぼり、そのうち99％の生徒が学校で提供される給食を利用し、毎日約180万食が提供されています。しかし台湾には、給食に関することを定めた専門の法律がなく、今でも各地方自治体が給食の管理方式をそれぞれ異なる形で行っており、全国22の県や市それぞれに22種類の給食モデルが存在しています。

一方、日本は1954年にすでに《学校給食法》を制定し、2008年6月には「学校給食法」の改正が54年ぶりに行われました。

その中で、栄養教諭が給食を活用した、食に関する実践的な指導を行うこと、校長が食に関する指導の全体的な計画の作成を行うこと等が定められました。2021年5月1日時点で、全都道府県に6,752人の栄養教諭が配置されており、配置数は年々増加しています。

台湾では、日本の「学校給食法」のような給食に関する法律の策定作業が現在も進められています。ただ、給食の献立作成や食育を担う学校栄養師が全国に約700人配置されています。

ちなみに、2002年に制定された「学校衛生法」では、40クラス以上を有し、なおかつ校内に調理場がある高校以下の学校に限り、学校栄養士の配置を義務付けています。しかし、台湾の学校の約8割は該当せず、小中学校約3,500校のうち、約2,900校には栄養士が不在となっています。実際、「この基準はあまりに厳しく、現在の状況に見合っていない。いま40クラス以上の学校がどれほど残っているのか」と指摘する声も上がっています。

そんな中、先月、160人の学校栄養師が教育部（文部科学省に相当）が主催する研修に参加し、法律がなくとも統一した基準で校内の食品管理の実行や健康的な食育を推進できるようにするための分野横断的な協力体制の強化について学びを深めました。

現代の学校が抱える多様な課題に対応するため、研修ではさまざまな講師を招いて内容が構成されました。例えば、栄養に関する専門性の強化だけでなく、デジタル化の流れに対応するため、料理写真の撮影技術やスマートフォンを用いた動画編集など、学校給食の情報発信に活用できるデジタルツールの習得。生徒と保護者、業者との円滑なやり取りを支えるコミュニケーションの向上について。他にも学校の教員と協力して食育カリキュラムを設計した実例を紹介し、栄養師と教師の専門分野を横断した連携の重要性が共有されました。

台湾には日本の「学校給食法」のような法律がないからこそ、栄養士によるより良い給食の提供と食育の推進が行われていってほしいと思います。