数字①

「220.3キログラム」

台湾北部・新北市に位置する新北市立黄金博物館の展示品「大金塊」の重さ。

＊＊

この220.3キロの大きな金塊、一体何かというと、2004年に台湾唯一の政府銀行である中央銀行から当時の台北県（現在の新北市）へ貸し出された純金の金塊です。台湾の硬貨や記念硬貨の製造などをしている中央造幣廠で特殊な方法で製造された巨大な金塊で、220.3キロという重さからかつてギネス世界記録で「世界最大の金塊」に登録され注目されました。しかし、2005年に日本静岡県・伊豆市の体験型観光施設「土肥金山」に展示された250kgの金塊に記録が抜かれてしまいます。それでも現在も、「大金塊」は新北市立黄金博物館に展示されており、来館者が保護ガラスケースの左右に開けられた穴から直接触れられる魅力から、人気の展示品の一つとなっています。

昨年は1年を通して世界で「金」の価格高騰が続き、 連日の価格最高値を更新。そんな中最近、「大金塊」の価値に注目が集まりました。博物館側によると、先月12月21日時点で金の価格は1グラムあたり4,440台湾元（約2万2000円）で、大金塊の価値は9億7,813万台湾元（約49億円）を超えたということです。2004年の時点で「大金塊」の価値は、約9,700万台湾元（約4億9000万円）だったのが、21年間で約10倍にまで上がったということで、来館者に対し今年の2月に迎える旧正月にかけ金運や幸運を願いに博物館を訪れることを勧めています。

博物館が位置する新北市の金瓜石（きんかせき）地区は、数百万年前に地殻変動や火山活動を経て鉱物が豊富な地質が形成されたことで、金を含んでいる鉱石が埋まっている希少な地域として知られています。

「東北アジア第一の金山」と呼ばれ非常に栄えた金瓜石鉱山があり、日本統治時代に機械設備や技術が導入され、近代的な採掘方法が採用されたことで、金の産地として、そして1904年に銅鉱が発見されたことで銅の産地としても繁栄を極めました。1938年には金瓜石鉱山での金の採掘量が年間2.6トンを記録、これは当時の中国全土の金の生産量の約3分の2に相当する量です。

しかし1987年、金・銅の産出量は次第に枯渇し、また、世界的な金の価格下落により金瓜石の100年近くにわたる金・銅採掘の歴史に幕が閉じられました。

そして2004年にこの一連の歴史と金瓜石地区の建築遺跡、自然環境などを完全に保存するため、 黄金博物館が正式オープンした、という流れになっています。

黄金博物館の建物はかつての台湾金属鉱業の事務所を改築したもので、館内には金瓜石鉱山最後の鉱山長だった三毛菊次郎（みけき　くじろう ）の住まいや宿舎、そして当時皇太子だった昭和天皇が1923年に台湾を訪れた際、金瓜石地区を視察することに備え建てられた臨時の招待所など、日本統治時代の貴重な建物を多くみることができます。この招待所は最高級のヒノキを大量に使い、鉄の釘を使わない伝統工法で建てられています。

また、1階に日本統治時代の資料や作業員たちが使った採掘道具なども展示していて、坑道を再現した模型では、地下坑内の実際の状況を知ることができます。

2階で見逃せないのが、220.3キログラムに上る世界第2位の大きさを誇る「大金塊」です。この展示を通じて過去の金採掘における輝かしい歴史を伝え、金と金瓜石地域との結びつきを象徴しています。また、金は鉱石の状態から精製されるまでに、いくつもの工程を経る必要があります。一般的には1トンの鉱石から数グラムしか金を取り出せないため、220.3キログラムの大金塊は、非常に多くの鉱石を使い、複数の工程と技術を経て作られたものだといいます。

黄金博物館に展示されている220.3kgの「大金塊」（写真：CNA）

＊＊＊＊

数字②

「300坪」

台湾の政府が先月発表した「建築物における太陽光発電設備設置基準」の中で定められた太陽光発電設備の設置義務がある新築建築物の大きさの基準。

＊＊

台湾では昨年5月、福島の原子力発電所の事故などを受けて南部 屏東県にある原発の運転を停止、これによりすべての原子力発電所が運転を停止したことになり与党・民進党政権が進めてきた「原発ゼロ」が実現しました。

そして現在、台湾のエネルギー資源は輸入に依存しており、政府は再生可能エネルギーの普及を進め、特に太陽光発電の導入を積極的に推進しています。

行政院の卓栄泰・行政院長（首相）は以前、電力比率の目標として、2030年に「グリーンエネルギー30％、石炭20％、天然ガス50％」を達成することを掲げていました。

そんな中、政府は先月、「建築物における太陽光発電設備設置基準」を発表。新築建築物で建築面積が1000平方メートル（約300坪）以上の場合、20平方（約6坪）メートルごとに1キロワット発電できる太陽光発電設備を設置することが明記されました。これにより年間で最大約20万世帯分の電力をさらに発電できると試算されています。今回の基準では、宗教・葬祭関連施設、危険物を扱う建物、日照不足の建物、特殊用途の建物を除く建物には強制的に太陽光発電設備を設置することが求められています。

今後さらにグリーンエネルギーの導入が進んでいきそうです。