今日のキーワードは、、、

「花蓮公務員職缺」

意味：花蓮県での公務員の欠員

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台湾の政府は毎年公務員を採用しているものの、その人材確保は年々困難になっています。特に東部・花蓮県では、地震や台風など近年相次ぐ大規模な自然災害に見舞われたことで、公務員の業務負担とストレスが急増し、離職者が相次いでいることが問題に。例えば、自然災害により「鉄道」や「道路」といった交通インフラが打撃を受けると、その対応や復旧作業に伴う業務量が大幅に増加します。2024年4月3日に起きた花蓮県沖を震源とする大地震以降、花蓮と他の地域を結ぶ交通が大雨や落石によってたびたび寸断され不安定な状況に陥ったことに加え、さらに、今年9月に花蓮県光復郷に甚大な被害をもたらした洪水被害を通じて、現場で業務にあたる公務員の過酷な労働実態と人手不足の現実、そして安定した人員体制の重要性が改めて浮き彫りになりました。

また、花蓮県は自然が豊かな一方、交通や生活が不便であることから、外地から赴任した公務員が離職するケースも多く、花蓮では人材の定着が難しいという課題に直面しているのです。

県がまとめた公務員の人数状況によると、2022年は、13人の採用枠に対し8人が配属され、そのうち7人が実際に着任、着任率は87.5％。2024年は34人の採用枠に対し19人が配属され、うち16人が着任。着任率は84％でした。一方、2025年は採用枠27人に対し、配属されたのは14人、実際に着任したのは8人にとどまり、着任率は57％にまで低下。公務員試験をやっと突破し業務をスタートさせようとする一歩手前で辞退する人が増え、着任率がついに6割を下回り、現在、人員が十分に補えていない状況となっています。着任率が6割以下というのは近年で最低水準です。

こうした状況の中、花蓮県では1人の公務員を確保するのに約4～5年かかるのが実情です。

これを受け、花蓮県は、県外に戸籍を置く公務員を対象に、来年1月から月1回を上限に在来線・台湾鉄道自強号（＝特急）の交通費を補助する方針です。この交通費は帰省する公務員のためのもので、県議会で予算が審議・可決され次第、正式に実施されます。来年は試行期間に位置付けられるということです。

交通費補助に加え、精神面での支援も重要だとして、県はすでにメンタルサポートなどの支援プログラムを提供しています。