今年2026年、台湾内の政治の世界に目を向けてみますと、一番の目玉は11月28日に行われる予定の「直轄市6市及び16県市の首長選挙」といえます。地方自治体の首長、日本でいいますと県知事選ですが、台湾の場合は台北市をはじめ直轄市の市長経験者が、のちに中華民国総統選挙の候補となることも少なくありません。頼清徳・総統もかつて台南市長だったほか、陳水扁・元総統や馬英九・元総統はいずれも、かつて台北市長でした。

県市の市長選挙、国会議員にあたる立法委員選挙と、総統選挙で、焦点や議題は異なり、特に無党派層は選挙により、異なる政党に投票することも珍しくありませんが、ただ、次の中華民国正副総統選挙は2028年の1月、この「直轄市6市及び16県市の首長選挙」からは1年あまりしかありません。

いわゆる「鉄板」選挙区といえる、誰が出馬してもこの政党の候補が当選するという県市もありますが、接戦が予想される県市もあり、全体の選挙結果が、総統選挙へ影響を及ぼす可能性はあります。そういう意味でも非常に注目なんです。

現在、与党の民進党は立法院で少数与党となっており、いわゆる「ねじれ国会」に苦しんでいます。では、台湾の人たちは、現在の与党、民進党をどのように評価しているのでしょうか。評価が高いトピックは？逆に低いトピックはなんでしょうか。本日は世論調査をもとに、探っていきましょう。