今回は、台湾における詐欺被害、そして最近日本で詐欺事件に関与する台湾人が急増していることについてお伝えします。

まずは台湾における被害について。

その実態は、とても深刻です。いったいどれほど深刻なのでしょうか。

台湾の警察事務に関する最高主管機関、つまり台湾警察のトップ組織である「内政部警政署」が公開したデータによると、詐欺による被害額は2024年に502億台湾元（約2500億円）に達しました。通報された件数は12万2,805件で、つまり1日あたり平均336件の詐欺が発生した計算になります。502億台湾元という被害額は人口が台湾の2倍以上の韓国を上回り、1人当たりの被害額は韓国の約3倍、人口が台湾の5倍以上の日本と比べても、1人当たりの被害額は日本の約20倍に及ぶと推計されています。詐欺グループの手口は巧妙化・多様化しており、件数と被害総額は増加の一途をたどっています。件数は、2020年の約2万3,000件、2023年の約3万7,000件から、2024年には12万2,805件と急激に跳ね上がりました。

被害総額についても、2020年の42億元から、2024年には502億元に達し、わずか5年間で11倍以上に膨らみました。

台湾人の7割以上がなんらかの詐欺に遭遇した経験があり、そのうち13％は実際、金銭の被害を受けたという統計もあり、詐欺が台湾社会のあらゆる層に浸透している現状が浮き彫りになっているのです。

行政院（内閣）はすでに詐欺対策の専門機関を設置し、多額の予算を投じて啓発活動を行っているものの、実際の効果は極めて限定的であり、被害額はいまだ高水準にとどまっています。

台湾で最も多い詐欺の手口は、①偽投資詐欺、②ネットショッピング詐欺。

デジタル先進国の台湾はフィッシング詐欺（つまり、実在する企業やサービスになりすまして偽のメールやSMS（携帯電話のショートメッセージ）を送りつけ、貼り付けたリンクをクリックさせて偽サイトに誘導することで、クレジットカード番号やアカウント情報（ユーザID、パスワードなど）などの重要な情報を盗み出す詐欺）が最も早く出現した国・地域の一つで、1990年代後半から始まったとされています。台湾の政府が2003年に大規模な取り締まりを実施した結果、犯罪組織は中国大陸へ移動し、犯行の対象も次第に日本や韓国など周辺国へと広がっていったとみられています。

ただ最近、こんなフィッシング詐欺が問題に。

台湾では昨年2025年の税収が超過したことを受け、昨年11月から国民全員及び一部の在留外国人などを対象にした1人当たり一律1万元（約5万円）の給付が始まりました。しかし給付が始まる数ヶ月前からすでに受け取りを見越した詐欺が横行。それは、携帯電話にショートメッセージを送りつけ「給付申請に必要なリンク」として偽サイトに誘導し、銀行口座やクレジットカード番号を記入させるフィッシング詐欺です。

また、台湾では昨年10月より、台湾入境前に、無料のオンライン事前入境登録、つまりオンライン上での入国カードの登録が必要となっており、台湾訪問の3日前以降、たとえば10月10日が台湾訪問日であれば、10月8日より登録可能となっています。移民署の公式サイトから無料登録が可能なほか、主な空港にも登録のためのQRコードが設置されているのですが、日本人が偽サイトに誘導され、手数料を取られるという詐欺が発生しています。その詳細は、一部報道によると、台湾を訪れた日本人旅行者が空港に設置されていたQRコードからオンライン入国カードを登録したところ、画面に「あなたの提出したパスポート情報の場合は手数料がかかります」と表示され、結果信じてしまい50米ドル（約7800円）の手数料を支払ったそう。

日本の対台湾窓口機関である「日本台湾交流協会台北事務所」は「必ず移民署の公式サイトから登録するようにし、登録は無料のため支払いに応じないよう」呼びかけています。

同協会によると、昨年10月よりこの入国カードのオンライン上での事前登録を行っていない場合、入境審査に進むことができません。なお、オンライン登録の開始により紙での申告は基本的に全面廃止となっているということで、この点にも同協会は注意を呼びかけています。移民署は、不明な点があれば、メールなどで問い合わせができると説明しています。

＊＊＊＊

2023年1月1日に台湾の民法が改正され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げされました。そのため現在、18歳以上は法定代理人（通常は父母）の同意を必要とせず、独立して、携帯電話の購入、住居の賃貸、銀行口座の開設、クレジットカードの申込みなどの行為を行うことが可能となっています。しかし、詐欺の専門家によると、18歳から銀行口座を単独で開設できるようになったことで特に大学生が詐欺グループの新たな標的になっているといいます。一度でも口座が詐欺事件に関与すると、お金の回収が困難になるだけでなく、被害に遭った口座は警戒対象として登録され、学生はその後の口座開設や就職、さらには進学にまで影響が及ぶ可能性があると警告されています。

では次に、最近日本で詐欺事件に関与する台湾人が急増していることについてお伝えします。

外交部（外務省）によると、日本で詐欺事件に関与した台湾人の数は、2023年は4人、そして2024年は5人にとどまっていたものの、2025年には2024年の10倍にあたる50人に急増したということです。その上で、「一部の台湾人が、いわゆる『闇バイト（ネット上で「短時間で高収入が得られる」など甘い言葉を見かけ応募した結果、犯罪組織の手先として利用されること）』や、「日本旅行を無料で提供する」、あるいは「現地で働ける」といったネット上の情報を信じてしまい、事情を十分に理解しないまま結果利用されて詐欺犯罪に関与し、現地の法律に違反してしまった」と説明しています。

外交部は、人々に対し日本の法令を守り、無料の旅行といった誘いを安易に信じたり、一時的な報酬に惑わされて違法行為に及ばないよう注意を呼びかけています。