中華民国内政部の統計によりますと、昨年2025年12月末の中華民国台湾の人口は2329万9132人でした。この数は2024年12月に比べ、10万1088人減少しました。また、2025年の新生児数は10万7812人で過去最低となりました。台湾の新生児は10年連続減少しています。台湾の人口は24ヶ月連続でマイナス成長、つまり丸2年間、人口が減り続けているんですね。

こうした中、高齢化も進んでいます。0歳から14歳の人口が268万1890人で総人口における割合は11.51％、15歳から64歳の人口は1594万4087人で68.43％である一方、65歳以上の高齢者の数は467万3155人で20.06％と、初めて20％を越えました。

WHO(世界保健機関)は、人口に占める65歳以上高齢者の割合（高齢化率）が7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％を超えた社会を「超高齢社会」と定義しています。日本は1994年に「高齢社会」に、2007年に「超高齢社会」に突入しました。総務省の統計によりますと、昨年9月の推計の高齢化率は29.4％ということです。

今ご説明したように、WHOは高齢化率が21％を超えた社会を「超高齢社会」と定義していますが、台湾では以前の定義をもとに、20％超えで「超高齢社会」という言い方をしてきました。こうした事もあり、この中華民国内政部の統計が発表されたあと、各メディアは、台湾もついに「超高齢化社会」に突入した、と伝えています。

台湾は1993年に「高齢化社会」、25年後の2018年の「高齢社会」に突入しましたが、そこからわずか7年で「超高齢社会」に突入したことになります。「超高齢社会」について、高齢化率を20％以上とするか、21％以上とするかはともかく、日本は「高齢社会」から、「超高齢社会」となるまで13年間かかった中、台湾はわずか7年間でした。台湾の高齢化が、かつての日本以上に進んでいることは間違いないといえます。本日はこの話題をご紹介しましょう。