昨年11月末、日本の国土交通省が興味深い調査の結果を明らかにしました。この調査とは、海外居住者による三大都市圏及び地方四市における新築マンションの取得状況に関する調査です。三大都市圏及び地方四市というのは、東京・大阪・名古屋圏、そして札幌市・仙台市・広島市・福岡市を指します。

正確には「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果を公表～三大都市圏及び地方四市の短期売買や国外居住者による取得状況～」というプレスリリースです。

このうち、日本のみならず、台湾でも話題になっているのが、「国外に住所がある者による新築マンション取得の状況」、特に東京都や東京23区の調査結果です。簡単にいいますと、外国人による東京都や東京23区の新築マンションの所得、全体に占める割合です。

調査結果によりますと、一昨年、2024年の一年間、東京都における外国人の取得割合は全体の1.5％、昨年2025年の上半期、1月から6月の期間では3.0％でした。さらに東京23区では、2024年が1.6％、2025年の上半期が3.5％でした。2025年は上半期のみですので、単純に比較はできませんが、全体に占める割合は3％から4％弱と目立つ数字ではないものの、いずれも2024年に比べると倍増しています。

では、国・地域別ではどうでしょうか。東京23区において、2024年最も多かったのは台湾で105件、2位が中国で63件、3位がアメリカで43件、4位が香港で32件、5位はシンガポールで25件でした。台湾の人たちがトップなんです。

なぜ台湾人による東京23区の新築マンション購入が増えているのでしょうか。その理由をご紹介しましょう。