今回は、2か国間の協定に基づき18歳～30歳を対象に認められている海外留学制度「ワーキング・ホリデー」について、台湾と日本の間で導入しているワーキングホリデー制度の規定が先月（2026年2月）から変更されたのでご紹介します。

行政院（内閣）や日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会によると、台湾人が日本へ、そして日本人が台湾へワーキングホリデーを目的に滞在する際に取得が必要なビザの生涯における申請回数の上限が今年2月1日から従来の「1回」から「2回」へと拡大されました。台湾と日本は2009年4月3日よりワーホリ制度を正式に開始。以来、台湾側は18歳から30歳までの日本人を対象に、休暇を目的とした最長1年間の滞在と渡航費や滞在資金を補うための就労を認めてきました。また、日本側は18歳から30歳までの台湾人を対象に、最長1年間の日本での滞在と渡航費・滞在費を補うための就労を認めてきました。2009年の制度開始後、申請者数は年々増加し、日本政府は2014年および2019年の2回に分けて台湾人の日本へのワーキングホリデービザ発給枠をそれぞれ拡大。当初2,000人だった1年間の枠は2014年に5,000人に増え、2019年には年間10,000人となり、現在も続いています。一方で、日本人の台湾へのビザ発給枠については、始めは2,000人だったところを2014年に5,000人に拡大、ただ利用者は年間200～300人にとどまっていたことから、2019年に拡大されることはなく5,000人が維持されましたが、現在は10,000人となっています。

行政院は、台湾と日本は制度を正式に実施して以降、良好な成果を挙げてきたと強調しており、今回の改訂は、両国間の青年・人文交流を一層深めることを目的としていると説明しています。

ちなみに現時点で、台湾は、日本のほか、英国、フランス、ドイツ、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどの台湾に友好的な民主主義国18カ国と継続的にワーキングホリデーに関する取り決めを締結しており、毎年合計1万人以上の申請があります。

日本は1980年にオーストラリアとの間でワーキングホリデー制度を開始したのを皮切りに、今年2月1日時点で31の国・地域との間で同制度を導入。最近では、昨年（2025年）7月に日本とイタリア半島の南に浮かぶ国・マルタ共和国の間で協定が正式に締結され今年1月1日から実施がスタートしています。

現時点で、日本人は、今年2月から申請回数の上限が拡大した台湾のほかカナダ、スロバキア、韓国へのワーキングホリデーも一生涯2回の参加が可能となっており、一方、台湾人のほか、ニュージーランド、デンマーク、オーストリア、ドイツ、アイルランド、スロバキア、韓国国籍の人は日本での参加が一生涯で2回可能となっています。カナダ、イギリス国籍の人だと、日本で一生涯に2回若しくは2年連続の参加が可能となっています。