頼・総統はインタビューの中で、国防特別予算条例が立法院第三読会で可決されたことは、容易ではない第一歩を踏み出したと言えるものの、完全な解決策ではないとの認識を示しました。通常は条例の可決後に行政院（内閣）が法に基づき予算を編成できますが、今回は従来の慣例とは異なり、立法院が行政院に対し、改めて立法院での報告を求めています。頼・総統は、これが実質的に新たな関門となっており、予算が「成立しても実際には執行できない」状況を招きかねないと指摘しました。

また、頼・総統は、行政院が当初提出した案の総額は1兆2,500億元（約6兆2500億円）であったものの、最終的に可決された案では4,700億元（約2兆3500億円）が削減され、7,800億元（約3兆9000億円）にとどまったと指摘。これにより、アメリカからの軍備調達予算さえ不足する可能性があり、商用調達や委託業務、台湾の国防産業推進といった関連項目はなおさら困難になるとの見方を示しました。

頼・総統は、当初計画されていた各国防予算は互いに密接に関連しており、一つとして欠かすことはできないと強調。これにはアメリカからの軍事調達、多国間の国防技術協力、スタートアップ企業との商用調達協力、そして台湾における国防科学技術の研究開発のための機関「国家中山科学研究院（中科院、NCSIST）」への関連計画の委託などが含まれます。頼・総統は一例として、軍事調達項目の一つである高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」が5月31日までに支払期限を迎えることを挙げました。現在の法的手続きによれば、行政院は1カ月以内に立法院で報告を行い、同意を得てからでなければ予算を編成できないため、その後、予算が順調に可決されるかどうか不確定要素が残る中、支払い期限に間に合わない恐れがあり、その影響は非常に大きいとの懸念を示しました。

頼・総統は、与野党に対し、国家安全保障、社会の安定、および台湾の産業発展という観点から、改めて慎重に検討し、速やかに関連手続きを完了させるよう呼びかけました。また、政党間の競争は避けられないものの、国家は一つであり、国家安全保障にいかなる妥協の余地もないとして、与野党が共に努力し、台湾を守っていくことへの期待を寄せました。

立法院は8日、国防特別予算条例について、最終的に最大野党・国民党と第二野党・台湾民衆党が共同で提案した7,800億元の案を可決しました。これは行政院が編成した1兆2,500億元の案を4,700億元下回る内容です。これを受け、アメリカホワイトハウスの高官が失望を表明し、承認されなかった予算についても確保されることを望んでいると伝えられています。

行政院の卓栄泰・院長（首相）は11日午前、「市民的及び政治的権利に関する国際規約・「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（両公約）第4回国家報告書国際審査（レビュー）会」の開幕式に出席する前、記者団の取材に応じ、ホワイトハウス高官の失望に関する見解や、今後改めて特別条例を提出するかについて質問を受けました。その際、卓・院長は「政府として必ず対応していく」と回答。そして、「補うべきは国家の安全と国防のニーズであり、予算そのものだけでない。また、回復させなければならないのは国民の自信と国際社会の台湾に対する信頼であり、この点において政府は必ず行動を起こす」と述べました。

さらに卓・院長は、行政院が提出した国防特別予算条例と国防特別予算は、全体的な計画とニーズに基づいた包括的な構想であったものの、最終的に内容が分断され「ばらばらな形」になったことで国防安全保障が大きな打撃を受けたと強調しました。卓・院長はその上で、台湾は国際社会とより緊密に協力する必要があると述べ、与野党に対して事実を直視するよう求めました。

（編集：呂学臨／豊田楓蓮／本村大資）

「米中首脳会談」では台湾問題が議論される見通しであり、各界から高い関心が寄せられています。林・部長は、アメリカ政府が対台湾政策を変更しないことを繰り返し説明しているとし、双方のコミュニケーションも絶えず続けていくとの考えを示しました。

林・部長はさらに、「アメリカ政府の公式な発言、あるいは非公式なやり取りのいずれにおいても、私たちは台米関係の安定的な発展に自信を持っている。アメリカ政府も一貫して、対台湾政策に変更はないとの立場を表明している」と述べました。

また、立法院で8日に可決された「国防特別予算条例」に対し、アメリカ政府のある高官が失望を示したとされることについて、林・部長は、国防特別予算は台湾の自己防衛の決意と能力を示すものであると指摘。特にアメリカのインド太平洋戦略において、台湾は「第一列島線」で重要な役割を担っており、今回の「特別条例」には全体的な一貫性があると言及。さらに、台湾の防衛網「台湾の盾（T-Dome ）にはドローン（無人機）の開発やシステムの統合も含まれており、これらは全体的な国防において欠かせない要素であると回答しました。

一方、最大野党・国民党の鄭麗文・主席がアメリカのメディアのインタビューで、「第一列島線」を段階的に「平和と繁栄の列島線」へと転換すべきだと主張したことに対し、林・部長は「平和は力によって保たれるものであり、自己防衛は侵略を抑止できるものでなければならない」と反論しました。特に中国共産党による軍備の増強と権威主義的な勢力の拡大は、すでに第一列島線を越えて太平洋にまで及んでいるとし、理念の近い国々はいずれも国防力を強化することで平和で安定した現状を維持し、同時に第一列島線に位置する民主主義国家間の協力を強化することを望んでいると述べました。

鄭・主席が6月にアメリカへの訪問を予定していることについて、林・部長は、台湾とアメリカ双方の交流ルートは政府間が主体であり、政党外交や議会外交はそれを補完するものだと説明。政府として政党外交の推進は歓迎するものの、それが台湾全体の国家利益を代表する形で行われ、政府との相乗効果を発揮することを期待すると述べました。

このほか、台湾の駐米代表（大使に相当）、俞大㵢氏はアメリカ東部時間9日午後、アメリカのニュース専門ケーブルテレビ局、フォックス・ニュース（Fox News）のインタビューを受け、トランプ大統領の訪中について問われました。兪・駐米代表は、アメリカのマルコ・ルビオ(Marco Rubio)国務長官が過去1週間に少なくとも2回、メディアから台湾問題について質問を受けた際、「米中首脳会談で台湾問題が議論される可能性はあるが、アメリカの対台湾政策が変更されることはない」と述べたことに言及。

兪・駐米代表はさらに、「台湾海峡の平和と安定は、中国、我々（台湾）、日本、アメリカを含むすべての関係国にとって利益になると信じている」と述べました。

（編集：呂学臨／豐田楓蓮／本村大資）

頼・総統は、今回「青年志覇賞（青年ボランティア優秀賞）」を受賞した台湾最南端・屏東県の国立内埔高級農工職業学校「2025内農修修志工服務隊（内農ボランティアチーム）」について言及。同チームは自動車科の専門知識を活かし、一人暮らしの高齢者向けにバイク、身体障害者用補助器具、農機具の点検、修理を行っているほか、「自転車再生ステーション」の設立を通じて、資源の循環と再利用を推進していると説明し、技術を活かして社会の公益活動を実践する彼らは、技術・職業教育の最高の模範であると述べました。同じく受賞した北部・台北にある台北医学大学の「楓杏社會醫療暨醫學知識推廣服務隊（楓杏社会医療・医学知識普及チーム）」については、長年にわたり離島の澎湖や遠隔地のコミュニティを訪れ、無料診療や衛生教育サービスを行っているほか、現地の高校生をボランティア活動参加に導いており、慈愛の心を地域発展の力に変えている姿勢は非常に称賛に値すると述べました。　

頼・総統はさらに、自身が以前、医師であった背景を踏まえ、総統就任以来、様々な行動を通じて国民の健康向上を目指してきた。また、教育の機会均等を積極的に推進し、家庭環境の違いによって子供たちが公平な機会を失うことがない社会を目指してきたと指摘。そのため、政府は公立及び私立高校の授業料無償化や、私立大学・専門学校の学生への授業料補助を継続して推進しており、経済的に困難な状況にある学生や特別な事情を抱える学生が円滑に就学できるよう支援していると説明しました。

頼・総統は、学びたいと願う全ての子供が政府の支援を受けられるようにしたいと強調し、教育は非常に重要であり、教育を通じてこそ国家も個人もより良くなれると述べました。

頼・総統は、国家は教育を通じて人材を育成する。人材が多く、優秀であれば、国家や社会も自ずと良くなる。個人は教育を通じて専門知識を習得し、生活を改善する。個人の生活が良くなれば、国家や社会もまた良くなる。だから、教育は非常に重要なのだ。私の教育理念は、教育を通じて、子供たちに夢へと羽ばたく翼を授けたい、という一言に尽きると述べました。

また、頼・総統は、若者が勇敢に海外に進出し夢を追うことを後押しするため、政府が昨年「青年百億海外圓夢計画（青年百億海外夢実現基金計画）」を立ち上げたことを指摘。同計画では1,463人の若者の海外進出を支援することに成功し、今年はさらに規模を拡大して3,000人以上に機会を提供していると述べ、15歳から30歳の若者の積極的な参加を呼びかけました。

このほか、頼・総統は「青年基本法」が今年1月に施行されたことにも触れ、これは国家が法律制度の面から若者の発展と公共参画の権利を確立するものだと述べました。また最後に、全ての若者がそれぞれの場所で「自らの内なる情熱」を燃やし続け、台湾をより良い国家にしていくよう期待すると激励し、締めくくりました。

（編集：呂学臨／豊田楓蓮／本村大資）