国家安全保障会議は、アメリカ側が長期にわたり台湾の自主防衛能力を重視し、全社会防衛強靭性の強化に向けた取り組みを強く支持してきたほか、近年の全社会防衛強靭性の進展についても高く評価し、支持を示している指摘しました。さらに、現在の地域情勢や日々高まる安全保障上の課題を踏まえ、アメリカはこうした演習を通じて台湾が自衛能力および全体的な抑止力を継続的に強化していくことを歓迎しているとし、今後も台湾は演習や国際交流・協力を通じて、危機対応能力の一層の深化を図っていく方針を示しました。

国家安全保障会議は、今回の演習が「軍民統合」の5つの主要分野に焦点を当てており、具体的には「避難・退避」、「医療後送および医療体制の拡充」、「統合交通輸送指揮」、「戦略コミュニケーション」、「利敵行為の防止」の5項目だと説明。また、今回の演習は国内における社会全体の防衛における重要な推進であるだけでなく、国際的なパートナーからも高い関心が寄せられていると強調しました。

AITはSNSで、グリーン所長がAITチームとともに行政院中央聯合応変センターにおける初の民間防衛対応演習を視察したと発表。今回の演習は、主に省庁横断型の連携・調整能力を訓練し、危機発生時における台湾の緊急対応力および指揮体制の運用強化を目的としていると指摘。そして、同演習は年次演習である「漢光演習」と連動して合同で実施されており、台湾が全社会強靭性の推進において重要な一歩を踏み出したことを示すものだと強調しました。

（編集：豊田楓蓮／許芳瑋／本村大資）

林・部長は「現在、国民党の李乾龍・副主席も、『もし社会が不適切だと考えるのであれば無理に申請はしない』と述べており、これは世論の声を受け止めていることを示している。我々はそれを尊重する。仮に正式に申請が提出された場合には、私は審査の段階で改めて意見を示す。一定のゆとりを残し、柔軟に対応できる余地を持たせたい」と語りました。

林・部長はメディアの取材に対し、本件は手続き上まだ審査や承認の段階には至っていないと説明。また、外部から批判が出ている理由の一つとして、中国の習近平・国家主席が同基金会を台湾独立関連組織と見なし、「制裁」を行っている点を挙げ、「非常に矛盾している」と指摘。政党が民主主義発展を促進するために政党外交を行うこと自体は可能だが、その内容は「民主」に関連していなければならないと改めて強調。個別案件の判断については、外交部として同基金会の手続きと審査を尊重する考えを示しました。

（編集：豊田楓蓮／許芳瑋／本村大資）

頼・総統は挨拶の中で、自身の心の中では、これは単に感動的な音楽会であるだけでなく、台湾が専制独裁から民主主義・自由へと歩んできた道のりがいかに困難であったか、その過程でどれほど多くの人々が生命と自由を犠牲にしてようやく勝ち取られたものであるかを、皆に改めて思い起こさせるものでもある。過去の犠牲を、決して忘れないでほしいと述べました。

頼・総統は1979年、当時の余登発・高雄県長が与党・国民党により共産党のスパイであると濡れ衣を着せられ逮捕された出来事を振り返り、当時、台湾全土の党外人士（非国民党系の民主活動家）と市民が次々と立ち上がり、高雄市の橋頭に集結して民主主義を訴えたことに触れ、これは戒厳令下における最初の政治運動であったと語りました。

頼・総統はまた、余登発、余陳月瑛の二人の元高雄県長は、台湾の民主主義のために奮闘し、権力に屈することなく行動した人物であるだけでなく、与党・民進党が掲げる『清廉・勤勉政務・郷土愛』の体現者でもある。「特に、地政学的な変化の中で、台湾が中国の武力威嚇や、外部からの統一戦線工作に直面している状況下において、我々はこの二人の元県長の勇気に学ばなければならない。台湾が後戻りすることは決してあってはならない」と述べています。

頼・総統は、台湾は永遠に民主主義・自由の憲政体制や中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していないこと、台湾の主権は侵犯・併呑を許さないこと、中華民国台湾の前途は台湾の2300万人が決定する権利を有することを堅持していかなければならないと改めて強調しました。

外部からの脅威に対し、頼・総統は「素手でどうやって民主主義、自由、国家を守ることができるのか」と問いかけ、国防能力を向上させ、経済力を強化し、そして民主陣営と連携してこそ、初めて国家の安全を確保できると述べました。

頼・総統はさらに、誰でも台湾を愛していると口にすることはできるが、もし軍事力の強化に反対するのであれば、それは本当の意味で台湾を愛しているとは言えず、また、人民を慈しまず、国家の総予算を審議しないまま放置しておきながら、人民を愛していると言ったとしても、それは偽りであると強調しました。

一方、これに先立ち、頼・総統は18日午後、中部・台中の水安宮に赴き参拝した際、挨拶の中で民進党政権発足から10年間の施政成果を列挙し、「中国軍の軍用機は依然としてしばしば台湾に嫌がらせをしているものの、台湾はすでに国防の自主的な力を強化しており、国家の安全性は一層高まっていると強調。台湾の経済も着実に成長しており、政府はその経済成長の成果をすべての国民と分かち合い、社会への投資規模は過去最高を更新しているほか、賃上げや減税措置も継続して実施している」と説明しました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）

外交部によりますと、頼‧総統のアフリカ訪問を歓迎するアフリカ11カ国の40名あまりの要人は、サハラ砂漠より南のアフリカの各地域にまたがり、ボツワナ、中央アフリカ共和国、コンゴ、コートジボワール、ケニア、マラウイ、ナイジェリア、ソマリランド、南アフリカ、ウガンダ、ジンバブエなどの国々が含まれています。このうち、ソマリランドの外務省は公式アカウントでソーシャルメディアに投稿し、ソマリランド政府を代表して頼‧総統のアフリカ訪問を歓迎する意を示したということです。

外交部は、このような地域を超え、党派を超えた歓迎と支持は、台湾が掲げる「魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教える」という互恵モデル、ならびに台湾とエスワティニが経済、情報通信（ICT）、エネルギー、農業、公衆衛生・医療などの重要分野で展開している協力関係が、アフリカ諸国が現在直面している変革のニーズに合致していることを示すものであり、多くのアフリカ諸国のリーダーから高く評価され、歓迎されていると捉えています。

外交部はまた、頼‧総統の今回のアフリカ訪問は、わが国が国交樹立国およびアフリカに関する諸課題を重視している姿勢を示すものであるのみならず、各国のリーダーや各界の要人との関係をさらに深め、台湾とアフリカの友好関係に新たな原動力をもたらすものになると指摘。外交部は今後も「踏実外交（着実で堅実な外交）」の精神を堅持し、アフリカ各国との多様な分野におけるパートナーシップを積極的に拡大していく方針を示しました。

外交部の林佳龍‧部長（大臣）は20日、メディアのYouTubeチャンネルの単独インタビューに応じた際、中国は今年から、エスワティニを除くアフリカの53カ国に対して関税免除措置を与え、多くの援助も提供している。これは台湾にとって圧力となるものではあるが、台湾とエスワティニの関係は堅固であり、エスワティニだけが突出した状態を保ちながら、「台湾モデル」による栄邦計画を通じて、両国関係を引き続き深化させていくと語りました。

林‧部長は「中国の一帯一路、デジタルシルクロードといった取り組みは、実際に支援しなければならない国が非常に多く、すべての国に十分な支援を均等に配分することが必ずしも最善とは限らない。割り算すれば、中国による支援は53カ国に分散される一方で、我々は1カ国、つまり全てを注ぎ込んでいるため、支援の点で対比できる」と話しています。

頼‧総統の今回の外遊は、他国を経由せず直行便で向かうという形式が採用されていますが、それでも「外遊の途中でアメリカを経由するのか」をめぐる議論が生じています。これについて林‧部長は、アメリカは頼‧総統が将来的に、慣例に従って経由地を訪問することを歓迎している。「この点については我々は自信を持つべきだ」と強調し、機が熟したら対外的に説明すると答えました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）

中国外交部は18日、「中華人民共和国およびナミビア共和国の外交部長会談による共同プレス・コミュニケ」を発表し、その中で「台湾は中国の領土の不可分の一部である」と言及しています。我が国の外交部はこれに対し、台湾の主権を貶めるこのような言論に対し厳正に反論‧批判しました。

外交部は、台湾の主権は台湾全体の人民にのみ帰属するものであり、台湾の未来を決められるのも台湾の人民だけである。各国は国際社会の真の現状を尊重し、中国による一方的な政治的操作を拒み、台湾と正常な交流・往来を行う権益を守るべきだと訴えました。

外交部の蕭光偉‧報道官は、「中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、中国共産党政権はこれまで一度も台湾を統治したことがない。また、台湾は中華人民共和国の一部ではなく、台湾の主権は台湾の全人民に属するものである。双方が互いに隷属していないという点は、国際社会が認める客観的な事実であり現状である」と述べました。

外交部は、国際社会に対し、中国が長期にわたり他国との公式な外交の場を利用して、わが国の主権を矮小化する文言を強引に盛り込むことで、「国際的なコンセンサス」が存在するかのような虚構を作り上げようとしている実態を直視すべきだと呼びかけました。外交部は、このような常態化した政治的圧迫は、国際社会の現状を無視するものであるだけでなく、地域の安定と平和を破壊する中国の覇権的思考を露わにするものでもあると指摘しました。

（編集：許芳瑋／豊田楓蓮／本村大資）

一方で、与党・民進党の呉思瑤・立法委員はこれに反対し、「立法委員の役割は法の支配の強化であり、あらゆる問題を国民に委ねるべきではない」と指摘している。

（編集：豊田楓蓮／呂学臨）