中央気象署気象予報センターの伍婉華・副主任は、今後、台風30号は進路をやや西寄りに変え、陸地の方向に向かってゆっくりと進む見込みだと指摘。さらに地形の影響を受けて不規則な動きをしたり、旋回したりする可能性もあり、24日未明以降に徐々に北上し始めると予想しています。

また、台風の外側を取り巻く気流の影響で、北部と北東部では22日深夜から雨が降り続いています。北東部・宜蘭県では時折1時間に60ミリの激しい雨が降り、同県に位置する太平山の累計雨量はすでに500ミリに達しています。また、北部・台北市、新北市、桃園市、新竹県、東部・花蓮県、中部・台中市の山間部でも累計雨量が200ミリを超えています。
23日夜から24日未明にかけて、このような雨の範囲はさらに拡大する見込みで、気象署は台中市以北と宜蘭・花蓮エリア、ならびに台中市、中部・南投県、雲林県の山間部、南部・嘉義県、高雄市の山間部に対し、大雨特別警報を発令しています。また同時に、北西部・苗栗県以北から宜蘭県にかけてのエリア、および花蓮県、南投県、台中市の山間部では局地的な豪雨となる恐れがあるとして注意を呼び掛けています。このほか、台北市、新北市、桃園市、新竹県、苗栗県の山間部でも局地的に非常に激しい雨となる見込みで、特に宜蘭県では猛烈な雨となる予想です。

このほか、現在、台湾南東部の海域では既に11メートルから12メートルの猛烈な高波が観測されており、北部海域でも6メートルから7メートルの大しけとなっています。このほか、北部から東側の海域、および最南端の恒春半島でも、波の高さは概ね6メートル以上となっており、その他の海域でも3メートルから4メートルの高波が観測されています。特に注意が必要なのは23日の夜で、中部沿岸や離島の澎湖では6メートル以上の高波となり、台風の中心が通過する海域では10メートル以上の高波となる見込みです。気象署は引き続き、新北市沿岸、北部・基隆市の北海岸、宜蘭県・花蓮県・南東部の台東県といった台湾東側沿岸、恒春半島沿岸に対し、引き続き高波警報を発令しています。

風については、沿岸の開けた地域や離島だけではなく、平野部や山間部でも非常に強い風が吹いています。離島・蘭嶼ではすでに秒速46.2メートルから50.9メートルの猛烈な風が観測されたほか、東吉島（澎湖県）、彭佳嶼（基隆市）、花蓮県でも秒速32.5メートルから36.9メートルの強風が観測されました。また、台東県の成功鎮では秒速28.5メートルから32.6メートルの風が、蘇澳鎮（宜蘭県）、新屋区（桃園市）、澎湖では24.5メートルから28.4メートルの風が観測されています。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）

避難状況について、同センターの23日午後2時までの集計では、計2639人が避難をしており、内訳は、北部・新北市が934人、桃園市が684人、東部・花蓮県が607人、北東部・宜蘭県が352人、中部・南投県が36人、南部・屏東県が24人、中部・雲林県と南東部・台東県がそれぞれ1人となっています。
また、花蓮県万里渓の堰止湖に関連する避難者は140人となっています。このほか5つの県市で21カ所の避難所が開設され、285人が避難しています。

また、同センターの23日午後2時までの集計で、山や国家公園に向かったのは計1577人でしたが、山中で安全な宿泊施設にとどまっている1人を除き、その他の入山者や入園者は全員下山したということです。

一方、台湾電力の23日午後8時までの集計によりますと、台湾全土で一時停電した世帯数は14万6000戸以上に上り、そのうち12万2,000戸余りではすでに復旧。復旧率は約84％に達しています。

経済部（経済省）の担当者は、同センターの会議での報告の中で、同日午後11時までに復旧が完了する見込みであると述べています。

また同センターは、大型量販店やスーパーマーケット各社に対し、市民が台風に備えた物資を買いだめをすることを見越して、事前に準備を整え、速やかに在庫の補充を行うよう求めたことを明らかにしました。また、台風の影響で生活必需品の供給や価格に影響が出る可能性があるとして、伝統市場で販売される野菜や果物、肉類などの価格変動状況を引き続き注視していくとしています。

（編集：中野理絵／豊田楓蓮／本村大資）

安倍昭恵夫人（右）と、政治大学「安倍晋三研究センター」の李世暉・センター長（左）（写真提供：政治大学安倍晋三研究センター）

今回の落成に際し、台湾の安全保障戦略の専門家で開南大学副学長の陳文甲・教授はコラムを寄せ、政治大学での「安倍晋三研究センター」発足から「図書館」設立に至るまでの経緯と、その意義について次のように分析しています。

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安倍元首相が台日関係に残した資産は、困難な時に支え合ってきた絆にとどまらず、安全保障や経済、民主主義の価値を結びつける戦略的な思考もあります。政府による支援や、国立政治大学の積極的な働きかけ、そして昭恵夫人の継続的な協力により、この政治的遺産は確かな学術的基盤へと転換されつつあります。また、安倍路線を継承する高市早苗首相のもとで、これらの理念をいかに政策として具体化させるかが重要な課題となっています。したがって、「感情、知識、政策」の3つが相互に結びつくことこそが、世代を超えて台日関係を深化させ、連携を強化するうえでの重要な鍵となります。

一、政府の支援と政治大学の働きかけにより台日における制度の継承が実現

2025年、頼清徳・総統（右から4人目）が「安倍晋三研究センター」の発足式典に出席、昭恵夫人（左から4人目）とともに銘板の除幕を行ないました。（資料写真提供：安倍晋三研究センター）

昨年9月21日、政治大学に「安倍晋三研究センター」が発足した際、頼清德・総統が出席して全面的な支援を表明し、研究や人材育成、台日連携を担う「安倍政経塾」としての役割に期待を寄せました。会場には教育、外交、安全保障関係の代表が一堂に会し、政府がこのプラットフォームをいかに重視しているかがうかがえます。政治大学では李蔡彦・学長や、センター長を務める李世暉・教授らが中心となり、長年蓄積してきた国際関係と日本研究の成果を組織的な取り組みへと進化を遂げています。政府の支援による公的な後押しと、政治大学の取り組みによる専門的な基盤づくりが組み合わさることで、単なる記念行事にとどまらず、持続的な学術の継承へとつながりました。

二、安倍晋三研究センターから図書館へ　友好の絆を知識の蓄積へ

今月20日に行われた「安倍晋三図書館」の落成式には、昭恵夫人のほか、総統府の何志偉・副秘書長、台湾の対日本窓口機関、台湾日本関係協会の謝長廷・会長（理事長）、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の片山和之代表、教育部の朱俊彰・常務次長（副大臣）らが出席しました。図書館の整備により、研究センターの機能は一段と広がります。多様な人材を集めて新たな課題に挑み、図書館での文献保存によって記憶をしっかりと次世代に継承。さらに、学術交流や学者の相互訪問、若手研究者の育成を通じ、貴重な史料を教育や研究の場へと組み込んでいきます。

ここには、台湾が自らの視点から日本の政策や地域社会への影響を体系的に読み解くという、大きな意味が込められています。政府の強い後押し、政治大学の取り組み、そして学術的な自主性が一体となることで、安倍氏への社会の思いは「信頼できる持続可能な知識」へと形を変え、今後の台日関係を力強く支える長期的・学術的な礎となっていくのです。

三、昭恵夫人の支援と世代を超えた継承

「安倍図書館」の開館式典に出席するため政治大学を訪れ、著者・陳文甲・教授（左）と記念撮影に応じる安倍昭恵夫人（右）。（写真：陳文甲・教授提供）

昭恵夫人は研究センターの発足時に続き、今回の図書館落成式にも出席し、亡き夫の理念と、台日の深い絆を心から大切にしている姿勢が伝わってきます。昭恵夫人は研究センターの除幕式で、安倍元首相の志を引き継ぎ、二国間関係を一層推進したいという思いを語っておられました。今回の図書館の落成式への出席は、まさにその約束を形にしたものです。個人の哀悼を超えて学術基盤の構築を支援する姿は、制度の継承に人間的な温かみを添えています。さらに、「ゆかりの品々（展示物）」を通じて来館者が安倍元首相の歩んだ生涯に触れ、「文献」を通じて研究者が政策決定の軌跡をたどる。この双方を組み合わせることで、個人の記憶を公共の教育へと還元し、台日の友好関係がどのように築かれ、なぜ大切にされるべきなのかを、次の世代へと伝えていきます。

四、感情と利益を結びつけ、台湾の戦略的役割を再定義

 安倍元首相が台湾を重視した背景には、歴史的なつながりだけでなく現実的な「戦略的判断」もありました。台湾の民主主義体制、地政学的な位置、産業能力は、双方の絆に戦略的な意味を与えています。安倍元首相の外交ビジョンにおいて、台湾は「シーレーンの安全保障」、「サプライチェーン（供給網）の安定」、そして「民主主義の価値観」を結びつける存在でした。そのため、両者の協力は個人の交流を超え、国家および地域秩序を巡る議論へと高められていったのです。とりわけ生前に示された「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」という理念は、台湾海峡の平和維持を日本が真剣に向き合うべき戦略的課題として明確に位置付けました。この表明が持つ大きな意味は、台湾海峡の安全と地域の安定が密接に関連していることを示した点にあり、台湾海峡の平和維持を、日本が慎重に対応すべき戦略的課題へと格上げさせたことにあります。

五、安倍路線を継承する高市氏――今後は「政策の実践力」が試される

首相就任前に台湾を訪問し、陳文甲・教授（右）と面会した高市早苗氏（左）（写真提供：陳文甲・教授）

高市早苗首相は、安全保障や経済政策、対台湾関係において安倍路線を継承する重要な存在です。首相就任後もアメリカのトランプ大統領と台湾海峡の平和と安定の重要性を確認するなど、戦略的関心の継続を示しています。

一方で、高市首相が昨年国会で「中国による台湾への武力侵攻などは『存立危機事態』になり得る」と答弁しました。この発言は、台湾海峡での衝突を日本自身の存立や国民の安全と直接結びつけるものであり、台湾海峡危機に対して日本がどのように対応し得るのか、内外で大きな注目を集めました。その後も日本政府は、あくまで実際の状況に基づき総合的に判断する必要があるとの立場を繰り返し表明しています。

このことは、政治的立場というものが『法的要件、同盟国との調整、危機管理』と連動していなければならないことを示しています。一方、台湾としては協力の機を捉え、産業の強靱化や政策対話を強化するとともに、日本の意志決定における前提条件を正確に理解しておく必要があります。

六、研究と政策面での交流を強化し　持続的な協力基盤を構築

 安倍元首相は、台湾の震災復興への励ましのメッセージや台湾産農産物の消費拡大支援、新型コロナワクチンの供与などを通じて台湾社会との信頼関係を築き上げ、戦略的協力の土台を人々に実感できる形で定着させました。現在では、台湾の政府による公的な支援、政治大学の働きかけ、そして安倍昭惠夫人の継続的な尽力によって、その相互信頼を維持するための重要な条件が整いつつあります。

今後は、演説や政策文書、交流記録、口述歴史（オーラルヒストリー）を整理し、共同研究や若い世代の交流へとつなげていくことができれば、個人の影響力を持続的なネットワークへと広げることが可能となります。また、研究では多様な評価も取り入れ、政策の成果と課題（限界）を冷静に見極めるべきです。こうしてこそ、安倍氏に対する理解、および高市氏に対する観察を助け、対日外交政策の判断力を向上させることにつながるのです。

 七、結び：台日の絆を深め、平和を守る力を未来へつなぐ

 日本のことわざに「継続は力なり」とあるように、安倍研究センターの発足から図書館開館に至る一連の歩みは、台日関係に制度的な裏付けを与えました。一方、高市首相による政策実行は、その理念が現実社会で問われる試練の継続でもあります。学術的専門性の尊重、継続的な人材育成、そして相互信頼の明確な実質化を図ることで初めて、安倍元首相が遺した政治的資産は世代を超え、台日間の相互理解の深化、台湾海峡の平和維持、および地域繁栄を推進する長期的力となり得るのです。

作者：陳文甲・教授

国家安全保障戦略学者／台湾の開南大学副学長 兼 理事会主任秘書

（編集：王淑卿）

長年にわたるファンが実現させた台湾公演

千さんは、今回の台湾訪問は長年のファンである、台湾のヘルステック企業、威力先進の王文欽・董事長の招きによるものだと明かした。その理由は、今年4月に台湾の歌手、楊烈さんの東京公演にゲスト出演した際、王・董事長ら一行がコンサートに足を運び、その後、同社の創立記念イベントでの演奏を依頼したからだという。この数十年にわたるファンとの絆が、彼の台湾再訪の原動力となった。千さんは笑顔で、出発前に台風が台湾に近づいていることを知り、フライトへの影響を心配したが、幸いにも最終的に無事、台湾に到着できたと語った。

「北国の春」誕生秘話、恩師が数分で書き上げた珠玉のメロディ

千さんはインタビューの中で「北国の春」について、この曲は、若い頃に師である作曲家、遠藤実さんの家に住み込み勉強していた時のことを回想。レコード制作について話し合っていた時、遠藤さんは、まだ曲が完成していないと話したにも関わらず、その後2階に上がった数分後、1階に降りてきて、ピアノを弾きながらメロディーを口ずさんだ。千さんはその曲を初めて聴いた瞬間に素晴らしい曲だと気づき、レコードのA面に収録することを提案。この曲は後に300万枚を売り上げ、日本の演歌の定番となった。

馴染みの衣装でアジアを席巻、初出場の紅白は緊張で記憶していない

岩手県出身の千さんは「北国の春」を歌唱するときに馴染みの、懐かしさを感じさせるトレンチコートに帽子をかぶりトランクを手にした姿は、自身が幼い頃に故郷の大人たちが出かけていく様子の記憶だという。当初、それを目にした観客は、どのように反応していいか分からなかったが、後にそれが千さんのトレードマークになった。また、千さんは1968年のNHK紅白歌合戦への初出演を振り返り、当時は緊張のあまり、歌い終えた時のことをほとんど忘れてしまった。何年も経ってから映像を見て初めて、自分のパフォーマンスが実はかなり良かったことに気づいたと語った。

かつては列車で12時間の故郷が今では2時間に

インタビューで頼氏による、「演歌が人生の感情をどのように表現しているか」との問いに対し、千さんは、幼い頃に岩手から東京まで、電車で12時間かけ旅をした時のことを感慨深く語り、当時は家を出る時、列車の窓から家族に手を振り別れを告げ、次に会えるのはいつになるのかと思うと涙がこぼれた。今では交通機関が発達し、2時間で故郷に帰れるようになったほか、インターネットのおかげで、家族との思い出も以前よりずっと身近になったと述べた。

毎日の運動を欠かさず、90歳まで歌い続けたい

80歳を目前に控えた千さんは今後について、毎日1時間以上ジョギングと腹筋運動をしていると明かし、母親が100歳近くまで生きたことから、自分には長寿の遺伝子があると信じており、90歳まで歌い続けたいと述べた。千さんはまた、これまであまり認知されてこなかった名曲の数々を、現代的なアレンジで再録音し発表する予定だという。インタビューの最後には、台湾のファンに向け、次回は仕事ではなく、純粋に観光目的で台湾を訪れ、馴染み深くも常に変化し続けるこの地を再び見てみたいと締めくくった。

（編集：本村大資）

国防と安全保障に関して、80.6%の国民が政府による国防予算の増額と自主防衛力の強化を支持。80.2%が、中国共産党が海外の人物を通じて台湾で違法・犯罪行為を行うのを防ぐため、政府が法改正を行うことを支持しました。

台湾海峡両岸関係と中国に対する評価について、52.3%の国民が「中国共産党が台湾海峡の平和を破壊している」と認識。さらに88.3%の国民が中国の主張する『一国二制度による統一』を受け入れることに同意しないと回答しました。また、中国共産党が新たに導入した出入国管理規定によって中国に入国した人の出国が制限される可能性があることについて、49.3%の国民が「中国大陸へ渡航する意欲に影響する」と答えました。

（編集：呂学臨／本村大資）

中央気象署は、引き続き海上・陸上台風警報を発表しています。中央気象署のウェブサイトによりますと、台風30号は23日午前8時時点で、台湾最南端の鵝鑾鼻（ガランビ）から東北東約320キロの海上にあり、中心気圧は945ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は43メートル。中心から半径320キロメートル以内は毎秒13.9～17.1メートルの強風域、半径120キロメートル以内は毎秒24.5～28.4メートルの暴風域となっています。

中央気象署予報センターの伍婉華・副主任は記者会見で、「23日に台湾全域が暴風域に入った。23日夕方以降、台湾北東部の海上に接近してから24日早朝にかけて、移動速度が遅くなると予想されている。また、台湾北東部の海上に近づくと、地形の影響を受けて不規則な動きをする可能性もある。特に、23日夜から24日午前にかけては、台風の中心が台湾に最も接近する時間帯となる。海上では風や波が強まり、沿岸部だけでなく、平地や山間部でも強風が吹く見込みだ。特にすでに雨も降り始めている北部や北東部の山間部では、雨が強まり、長時間にわたって降り続くおそれがある」と述べています。

海況について、伍・副主任は、23日から24日午前にかけて、台湾北部、東半分、最南端の恒春半島周辺の海域では、波の高さが全般的に6メートルを超え、その他の海域でも4メートルを超える見込みだと指摘。また、台風の中心が通過する海域では、波の高さが10メートルを超えるおそれがあるとして、警戒を呼びかけています。

伍・副主任はさらに、今回の台風では沿岸部だけでなく、平野部や山間部でも非常に強い風が吹くと指摘。23日正午時点で、離島の澎湖や馬祖を含む台湾周辺の沿岸部では最大瞬間風速20.8メートルから36.9メートルが観測されている。離島の蘭嶼の観測所では、毎秒46.2〜50.9メートルに相当する強い突風を観測したと説明しています。

中央気象署は、北西部・苗栗県から中部・彰化県にかけての地域、南東部・台東県、離島・緑島、蘭嶼、澎湖に強風警報を発表し、警戒を呼びかけています。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵／本村大資）

中央災害対策センターは23日午前、第5回作業会議を開きました。頼・総統も出席し、各省庁から台風30号への対応状況について報告を受けました。同センターの発表によりますと、同日午前6時30分までの集計で、台風30号の接近に伴い、台湾全土で1人の死亡、94人の負傷が確認されました。死亡したのは、台湾南部・屏東県琉球郷の砂浜で波にさらわれた男性だということです。

頼・総統は中央災害対策センターでの視察の際、各省庁および国民全員に対し、「10月の台風について、台湾では昔からさまざまな言い伝えがある。例えば、『旧暦9月（新暦10月）の台風は予測がつかない』という言葉があり、進路や動きが変わりやすいことを表している。また、『10月の台風は非常に猛烈だ』とも言われるように、しばしば災害をもたらす。今回の台風30号も10月の台風だ。先ほど各機関から報告を受けたが、台風30号は現在も台湾に影響を及ぼし続けている。各省庁には、最新の情報を確実に把握するとともに、各地方自治体との緊密な連携を維持し、地域のニーズに迅速に対応しながら、あらゆる対応措置を着実に実施するよう求める」と述べています。

頼・総統はさらに、中央政府の各省庁と地方自治体が緊密に連携し、災害リスクの軽減に全力を尽くすとともに、国民の生命と財産の安全を守るよう要請。これには各地で実施する予防的な避難や避難者の受け入れ作業について、一つひとつ確実に確認することが含まれる。また、特に、高齢者や医療を必要とする人、移動が困難な人を優先的に支援する必要があると強調。さらに、道路の寸断によって孤立するおそれのある集落について、とりわけヘリコプターの離着陸が難しい地域では、早期の避難計画を立てるとともに、物資の備蓄や代替通信手段の準備状況を事前に確認するよう求めました。

頼・総統は、東部・花蓮県の万里渓にあるせき止め湖や、土石流の危険性が高い地域、浸水しやすい地域についても、関連データの監視を継続するよう要請。必要であれば道路を封鎖し、避難を実施するなど、決して警戒を怠らないよう強調しました。

中央災害対応センターの最新の集計によりますと、台湾全土では23日正午までに7,649世帯で停電が発生し、一般の災害被害に関する通報は累計477件に上っています。被害は生活関連施設やインフラが最も多く、次いで倒木などの被害が多くなっています。「国家科学および技術委員会」に属する行政法人の研究機関「国家災害防救科技センター（NCDR）」は、強風で飛ばされた物に当たってけがをするおそれがあるとして、不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか、海水の逆流や浸水にも警戒し、海岸には近づかないよう注意を促しています。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵／本村大資）

外交部は、中華民国台湾は主権を有する独立国家であり、中華人民共和国とはこれまで一度も互いに隷属関係にあったことはないと主張。また、台湾の主権上の地位を歪曲しようとするいかなる主張も、国際社会の平和と安定を損なう威圧行為だと批判し、「どれほど多くのうそを重ねても、国際社会が認める台湾海峡両岸関係の現状を変えることはできない」と強調しました。

外交部はまた、同盟国や友好国に対し、国際的な場で引き続き台湾海峡情勢に関心を寄せ、台湾海峡の平和と安定を支持する確固たる立場を示すよう呼びかけました。さらに、台湾は今後も自衛能力と社会全体の防衛強靭性を強化するとともに、同盟国や友好国との緊密な連携を続け、台湾および自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄を共に守っていくと表明しました。

外交部は、中国政府が国際社会で他国を取り込み、中華民国台湾の主権を貶め、台湾海峡の緊張情勢を高める誤った主張を発信し続けているとして、強く非難。また、ロシアが再び中国の権威主義的な姿勢に追随していることに、深い遺憾の意を表明しています。

（編集：豊田楓蓮/中野理絵／本村大資）

捜査当局の調べにより、容疑者は中国人の指示を受けていたことが判明しただけでなく、黄氏が警察で事情聴取を受ける前日に突然交通事故に遭っていたことも明らかになり、このタイミングは極めて不審であった。

現在、新北市地方検察署による捜査が終了し、事件の背後には1人の「K」と名乗る中国人がいたことが判明。

この男は45万台湾元（日本円約220万円）を提供し、黄氏に怪我を負わせて入院させ、公演を行えないようにすることを画策していたという。

これに対し、黄氏は恐怖を感じていると語るとともに、周囲の人々が理不尽に巻き込まれることを懸念している。

（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）

国防と安全保障に関して、80.6%の国民が政府による国防予算の増額と自主防衛力の強化を支持。80.2%が、中国共産党が海外の人物を通じて台湾で違法・犯罪行為を行うのを防ぐため、政府が法改正を行うことを支持しました。

台湾海峡両岸関係と中国に対する評価について、52.3%の国民が「中国共産党が台湾海峡の平和を破壊している」と認識。さらに88.3%の国民が中国の主張する『一国二制度による統一』を受け入れること」に同意しないと回答しました。また、中国共産党が新たに導入した出入国管理規定によって中国に入国した人の出国が制限される可能性があることについて、49.3%の国民が「中国大陸へ渡航する意欲に影響する」と答えました。

（編集：呂学臨／本村大資）

中央災害対応センターは22日夜、台風30号に関する第4回作業会議を開催。資料によりますと、現地の消防当局が午前中に市民が波にさらわれたとの通報を受け、車両・人員および海洋委員会海巡署を動員して捜索を行った結果、午後に発見され病院へ搬送されましたが死亡しました。また、42人の負傷者は中部・台中市と北西部・苗栗県で最も多く発生しています。

このほか、22日午後7時30分まで台風30号による一般の被害報告は計156件に上り、そのうち52件の処理が完了、104件が処理中となっています。うち倒木が最も多く、発生地域は台中市が最多となっています。

（編集：呂学臨／本村大資）

国防部はさらに、国軍部隊の防災待機兵力は現在約2万人に達し、AAV7水陸両用強襲車やゴムボートなど35種類、計3,000台に及ぶ各種防災装備・機材の整備を完了していると説明。災害リスクの高い地域や低地においては、即座に救援活動へ入れるよう兵力および機材の事前配置を行っていると付け加えました。また、国軍の各病院でも救護医療チームが編成されており、いつでも医療支援に投入できる体制が整えられているということです。

（編集：呂学臨／本村大資） 

中央気象署の観測によりますと、台風30号の中心は23日午前5時の時点で北緯22.2度、東経124.1度、台湾最南端・鵝鑾鼻（ガランピ）の東約340キロの海上にあり、時速20キロから9キロに減速しながら。進路を北北西から北に変え進んでいます。中心付近の最大風速は毎秒43メートル、風速15メートル以上の7級暴風域の平均半径は320キロとなっています。

中央気象署の李孟軒・予報員は22日夜の記者会見において、23日から24日未明にかけて雨が最も顕著になり、特に北部および北東部地域は注意が必要だとしています。北部、北東部・宜蘭、東部・花蓮、および中部の山間部で大雨や豪雨、北部および宜蘭の山間部では豪雨以上の激しい雨が降る見込みだということです。

（編集：呂学臨／本村大資）