これに先立ち、Rtiの訪問団一行は台北駐大阪経済文化弁事処（大阪総領事館に相当）を表敬訪問し、范振國・処長（総領事）による温かい歓迎を受けました。范・処長は、Rtiが主催した大阪でのリスナーの集いが大成功を収めたことに触れ、台湾出身者の団体や台湾に友好的な日本の重鎮が多数出席しただけでなく、多くの熱心なリスナーが日本各地から駆けつけた。これはRtiに対する高い求心力と結束力を示していると語りました。

また、范・処長はRti日本語番組の単独インタビューに応じ、Rtiが初めて関西アマチュア無線フェスティバルに参加したことや大阪でのリスナーの集い開催に加え、日本の政界、地方議会、台湾出身者の団体、台湾系企業など多方面の力を結集して交流の幅を広げるなど、近年、台日の民間交流を積極的に推進している取り組みを高く評価。范・処長は、Rtiが今後もメディア、文化、地域間協力を通じて日本各界の台湾に対する理解を深め、台日友好の輪を一段と広げることで、台日間の民間における友情と協力基盤を強化していきたいと語りました。

一方、Rtiの張瑞昌・総局長は、近年のRtiにおける国際交流の取り組みについて説明。今年初めには、ウクライナにルーツを持つポーランド国営ラジオのパーソナリティ2名を台湾に招いて2カ月間の交流を実施し、同局とのより緊密なパートナーシップを構築したと紹介。さらに、Rtiは先ごろ外交部（外務省）の協力のもと、ウクライナ・リヴィウ（Lviv）で開かれたフォーラムに参加するなど、台湾が国際的な公共外交（パブリック・ディプロマシー）に参画するための努力を重ねていると述べました。

その後、Rti一行は朝日放送ラジオ株式会社を訪問し、高橋靖史代表取締役社長や植田貴之取締役らと面会しました。Rti側は、昨年2025年に開かれた「大阪・関西万博」の会期中、朝日放送ラジオ株式会社が関連イベント「We TAIWAN 台湾文化 in 大阪・関西万博」のメディア広報において多大な協力を寄せてくれたことに対し、深い感謝の意を表しました。

また、今年は朝日放送ラジオ株式会社の創立75周年の節目にあたることから、祝意を伝えるとともに、来年行われるRti創立99周年の開局記念関連イベントに招待し、双方の協力と交流をさらに推進していきたい考えを示しました。

訪問中、Rtiの一行は朝日放送の報道センターを見学。朝日放送の報道局幹部は、近年日本では地震や津波などの大規模災害に対応するため、テレビ各局が報道ヘリコプターを相互に共同運用する仕組みを段階的に構築しており、空撮映像を協力して提供することで災害報道の効率を向上させている現状を共有。

さらには、日本政府がおよそ2年ごとに南海トラフ巨大地震の被害想定を更新しており、住民が平常時から防災への心構えを整え、防災を日常生活の一部として捉えられるよう取り組んでいることを紹介。今回の交流は、日本のメディアにおける災害報道の運用モデルを理解する機会となり、今後の台日メディアによるニュース協力のための貴重な参考となりました。

（編集：呂学臨／本村大資）

台湾経済研究院は21日、設立50周年を記念するサミットフォーラムを開催しました。同研究院の呉中書・董事長は挨拶の中で、これからの競争は単なる国家間の競争だけでなく、生態系同士の競争にもなるだろう。同研究院は使命を担い、今後も先を見据えた研究を深化させ産業政策の分析力を強化することで、政府による将来動向の把握や企業による戦略的な事業展開を支援し、より先見性のある公共政策の形成に貢献していくと述べました。

最近、AIバブルへの懸念が広がる中、ハイテク株が下落する場面が見られています。この点について、同研究院の張・院長は取材に対し「AIそのものは大きな潮流であり、バブルになることはない」と強調し、バブル崩壊や経営破綻に直面する可能性があるのは、多くのAIスタートアップ企業だとの考えを示しました。そのうえで、2000年代のインターネットバブルと同様に、バブルを乗り越えて生き残った企業は、今後、人類に大きな貢献をもたらすことになるだろうと語りました。

張・院長はまた、現在のAI分野における最大の課題について、「計算能力（コンピューティング）のコストが高く、半導体チップの生産能力が不足していることだ」と指摘。今後はこうした課題が徐々に緩和され、AI活用が大きく成長する「成長の好機」が訪れるとの見方を示しました。そして、AIの応用は現在のチャットボットや推論型AIから、AIエージェント、さらには「フィジカルAI」、つまりはロボットへと進化し、人々の生活の質を向上させていくと指摘しました。そして、台湾にとってAIによる経済効果やビジネスチャンスは今後も長期間続き、「少なくとも2028年までは問題ない」との見通しを示しました。

張・院長は「現在、生産能力への需要は急激に拡大している。AI向け半導体のGPU（画像処理装置）からTPU（テンソル処理ユニット）、さらには関連部品に至るまで、単純にすぐ生産能力を拡大すれば解決できるというものではない。そのため台湾にとって、AIによる経済効果やビジネスチャンスは、今後もかなり長く続くと考えている」と述べています。

行政院（内閣）主計総処と、台湾の最高学術研究機関である中央研究院は、2026年の台湾の実質経済成長率の最新見通しで、それぞれ9.64％、10.16％と予測しています。

この点について台湾経済研究院の張・院長は、主な要因は輸出が予想を大きく上回っているためだと説明し、同研究院は次回発表する台湾の実質経済成長率に関しても、少なくとも10％を超えると見込んでいると明らかにしました。また、来年も好調な成長が期待できるとしたうえで、今年の高い成長率を踏まえ、来年も8％を超える成長を達成できれば、それはAI需要の強さを示すものになると指摘しました。

このほか、国際的な信用リスク格付け機関「フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）は21日に記者会見を開き、世界的なAI需要の力強い伸びを背景に、台湾の今年と来年のGDP成長率予測をそれぞれ6.9％から9.4％、4.0％から4.8％へと上方修正したと発表しました。同機関はまた、台湾経済の成長見通しは引き続き好調だとする一方、今後の下振れリスクとして「主要貿易相手国・地域の経済成長の大幅鈍化」、「世界的なAI需要減」「地政学的緊張の高まり」の3つの主な要因を挙げています。

（編集：豊田楓蓮/駒田英／本村大資）

頼清徳・総統はこれを受け21日、祝賀メッセージをSNSの「X（旧ツイッター）」に投稿し、台湾は、台湾海峡の平和と安定に対するイギリスの揺るぎない支持を高く評価していると指摘。さらに、台湾は今後もイギリスと、貿易、エネルギー、投資などの各分野で緊密なパートナーシップ関係をより深め、協力を一層拡大していくことへの強い期待を示しました。

イギリスの新政権発足を受け、外交部(外務省)は21日、イギリスは台湾にとって理念の近い重要なパートナーであり、双方は自由、民主主義、法治、人権という普遍的価値を共有しているほか、近年は経済、貿易、科学技術のイノベーション、安全保障の強靭性、人的交流などの分野で緊密な協力を進めていると、強調しました。

外交部の蕭光偉・報道官は、「台湾は引き続き、イギリスの新政権と緊密に協力し、互恵的な協力関係を更に深めたいと考えている。同時に、ルールに基づく国際秩序を守り、共にインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を促していきたい」と述べました。

台湾とイギリスは昨年（2025年）、「貿易強化パートナーシップ（Enhanced Trade Partnership、ETP）協定」の枠組みの下、「投資」、「デジタル貿易」、「再生可能エネルギー・ネットゼロ」の三つの柱に関する協定を交わしています。また、イギリス海軍の軍艦は昨年、台湾海峡を二度通過し、航行の自由への支持を示したほか、さらにイギリスは、理念の近いパートナー国との二国間会談において、台湾海峡の平和と安定を重視する立場を繰り返し表明しました。

（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）

頼・総統はまた、欧州議会が長期間に渡り、台湾を支えてきたことについて、この場で感謝したいと述べました。そして、欧州議会は今年に入ってから、台湾に友好的な多くの決議や報告書を可決したほか、台湾と欧州連合(EU)の無人機（ドローン）技術分野における協力強化についても支持してくれたとして、民主主義のパートナーであるEUと台湾は引き続き協力を深めようと呼びかけると共に、台湾海峡の平和、安定の重要性を重ねて強調しました。

頼・総統はさらに、権威主義の拡張に直面する中、欧州議会は今年4月、中国が推進する「民族団結進歩促進法」について、文化、宗教、言語の自由を制限するものだとして批判し、同法の廃止を中国に求めたほか、先月には中国の越境弾圧について対抗する決議を採択したと指摘、これらの具体的な行動は、民主主義、人権など普遍的価値に対するヨーロッパの揺るぎないコミットメントを示すものであるだけでなく、台湾にとっては引き続き、大きな後ろ盾となっていると述べました。

頼・総統は、台湾は理念の近いパートナー国と手を取り合い、民主主義の強靭性を高めてこそ、民主的で自由な生活スタイル、並びに地域と世界全体の平和と安定を守ることができると強調しました。そして、台湾はポーランドをはじめとする民主主義のパートナー国と経験を分かち合い、人口知能(AI)など重要分野での協力を深め、共に権威主義の拡張や各種試練に対抗していくとの姿勢を示しました。

頼・総統は「特に台湾とポーランドは共に、活気あるイノベーション・クラスターと強固な科学技術の基盤を有しており、人工知能（AI）、半導体、無人機、グリーンエネルギーなどの重要分野においては、高い相互補完性という強みを備えている。双方が引き続き、研究、開発分野において協力を続け、市場を開拓し、より安全で強靭な民主主義サプライチェーンを共に構築していくことを期待している」と述べました。

一方、代表団のベアタ・シドゥウォ団長は挨拶の中で、世界で経済とデジタルの転換が進む時代において、信頼できるパートナーシップ関係の構築は、国家の強靭性を高める為の鍵になると指摘しました。そして、ポーランドとヨーロッパにとって、台湾はまさに信頼でき、互いに尊敬し合える重要なパートナーである。特に台湾は新興技術や人工知能、半導体の分野で優れた実績があることから、ポーランドと台湾は引き続き経済、貿易分野において協力関係を深め、双方の関係はより緊密になるだろうと期待を示しました。

シドゥウォ団長はまた、台湾海峡の平和と安定は台湾のみならず、ヨーロッパの平和、安全保障にも関わると強調。その上で、「欧州議会のポーランド人欧州保守改革グループ（ECR）議員団」は皆、台湾海峡をめぐる問題は、国際法に則って平和的に解決されるべきだと考えており、いかなる武力の使用にも反対するとの立場で一致していると述べました。

シドゥウォ団長はさらに、EUも引き続き、信頼できる民主主義のパートナーとの協力を深化させるべきであり、台湾はまさに最も重要なパートナーの一つであると強調しました。そして、今日の台湾訪問は、台湾とヨーロッパの関係は引き続き、実務的でオープンな対話という方向を目指していくべきであるということを示した形であり、ポーランドは台湾と共に平和と安定を守っていくことを期待していると述べました。

（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）

外交部は21日、今回のワークショップには、11の友好国が積極的に応じ、関連省庁の幹部クラスや専門職員を台湾に派遣し参加しており、台湾と友好国が、気候変動という課題に共同で立ち向かおうとする決意、努力が十分に示されているとして、気候変動やカーボンクレジットの分野において、我が国と友好国のパートナーシップ関係深化に寄与する、と述べました。

外交部は、今回のワークショップは、外交部と台湾の財団法人である工業技術研究院（略称：工研院、ITRI）が綿密に企画し、国内外のカーボンクレジット分野の専門家を招き、「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」及び「パリ協定」のトレンドに関する講義のほか、ケーススタディや討論を行うと説明しました。このほか、環境部（日本の環境省に相当）、財団法人国際協力発展基金会（日本の国際協力機構＝JICAに相当／略称：国合会、ICDF）、工業技術研究院への訪問、視察を行い、我が国と友好国のネットゼロ移行やカーボンクレジットの協力についての基礎固めを行うと共に、友好国の政府職員に台湾の発展の現状についての理解を深めてもらいたい、としています。

外交部の呉志中・政務次長（副大臣）は開幕セレモニーの挨拶で、気候に関するガバナンス及びパリ協定が進展する中、台湾と友好国が手を取り合い、グローバルな炭素市場への参加、炭素排出削減協力に向けた能力及び強靭性を高めていくことは、気候変動の議題における我が国の建設的な役割を際立たせる事になるとして、このワークショップや友好国との交流を通じ、共に成長することで、我が国と各友好国が今後、二国間及び多国間におけるカーボンクレジット協力の推進について、コンセンサス及び能力を構築したいと述べました。

環境部の謝燕儒・政務次長は、台湾が掲げる「2050年ネットゼロ実現」目標や炭素料金制度（カーボンプライシング）など、現行の政策と経験を友好国と共有することで、今後、双方の協力を推進する上での礎としたいと希望しました。

また、台湾に駐在する使節団代表で、太平洋に浮かぶ友好国、マーシャル諸島のアンジャネット・カッティル(Anjanette Kattil)大使は、今回のワークショップを通じ、台湾と友好国の相互交流が促され、パートナーシップ関係が深まることに加え、気候変動に対する強靭性を共に高め、経済成長と永続的な発展の推進とのバランスの両立へ向け、尽力することに期待を示しました。

（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）