工業技術研究院によりますと、「グリーンUAS」の制度は、アメリカが近年推進している重要な無人機サプライチェーンの認証メカニズムです。製品のセキュリティ、サプライチェーンの透明性、信頼性を重視しているといい、すでに国際市場においては重要な参入条件及び協力の基準になっているということです。

今年1月、国際無人輸送システム協会（AUVSI）と工業技術研究院は、アメリカで協力協定を交わし、インターネットセキュリティのテストや技術評価を行い、台湾におけるペネトレーションテスト(侵入テスト)の支援を拡大、セキュリティの専門家が実際に侵入を試み、セキュリティの欠陥の特定を行ったということです。

工業技術研究院の呉政忠・董事長(会長)は、今回の「グリーンUAS」認証審査機関の立ち上げは、台湾の無人機産業が世界で信頼されるサプライチェーンへ歩みだす上で、鍵となるスタートだと強調、将来は「台湾で認証し、国際社会とリンクする」ことを中核に、台湾の各企業が国内で、アメリカの基準に基づいたセキュリティ認証を行う為のサポートを行い、国際市場への参入までの時間を短縮したい、と説明しました。

工業技術研究院機械所の張禎元・所長は、現在すでに10社以上の企業が認証待ちの状態であるとした上で、台湾はアメリカ以外では唯一の認証機関となることから、日本、韓国など民主主義国家のサプライチェーンの企業も歓迎していると述べました。なお、認証待ちの企業の中には、国外の企業も含まれているということです。

一方、アメリカ在台協会台北事務所（AIT/T）のレイモンド・グリーン（Raymond Greene）所長（大使に相当）は、AI及び無人機などの先端技術において安定したパートナーシップ関係を構築しており、アメリカと台湾はすでに経済面において、黄金時代に入っていると喜びました。

（編集：駒田英／呂学臨／本村大資）

中華民国台湾の日本駐在大使館に相当する「台北駐日経済文化代表処」の李逸洋・駐日代表（駐日大使に相当）は6月3日、日本の対台湾窓口機関の公益財団法人日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長と会見し、台湾の立場を説明、重複する海域に関するいかなる交渉も、台湾の権益を排除、あるいは損なうものであってはならない、と強調しました。

台北駐日経済文化代表処は6月3日夜、李・駐日代表が、日本台湾交流協会の谷崎理事長との会見の中で、「中華民国台湾は主権国家であり、排他的経済水域（EEZ）を有している。今回、日本とフィリピンが交渉を計画している海域は、台湾の排他的経済水域と大きく重なっている」と指摘したこと、さらに、日本の木原稔官房長官が1日の記者会見の中で、「日本とフィリピンの海洋境界画定は締約する双方を対象とするものであり、第三者を法的に拘束するものではない」と発言したことについて、台湾側は注視していると伝えたことを明らかにしました。

李・駐日代表はさらに、台湾は重複する経済水域について、同様に主権、権益を有していると強調、日本側に対し、交渉の過程において、適切な形で台湾の権益についても配慮することを希望、台湾の権益を排除したり、損なってはならない、台湾と協議し、台湾側の主張を考慮すべきだと述べたということです。

李・駐日代表はその上で、中国が、日本とフィリピンの交渉範囲が台湾の海域、及び中国が主権を有すると主張している部分が含まれていると一方的に認定している事に対して、これを強く否定、北京当局がこうした機会に乗じて、いわゆる「一つの中国」の原則を持ち出している、と批判しました。

李・駐日代表は、中華民国台湾は主権を持った独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属せず、中国による台湾の主権についてのいかなる主張も正当性をもたないと強調、台湾の領土と、関連の海域の主権について、中国に干渉の余地はなく、台湾の代わりに発言する権利もないと、否定しました。

これに対し、日本台湾交流協会の谷崎理事長は、台湾側の訴求は十分に理解したと述べ、日本政府に台湾側の立場を伝える、と述べました。

（編集：駒田英／呂学臨／本村大資）

実際に観光客に話を聞くと、多くの人が自分で旅行計画を立て、西門町や台北101などの人気スポットを訪れる準備をしていることが分かった。

また、台北市内を巡る一日観光ツアーを利用する人もおり、行程の中には中正紀念堂での儀仗隊パフォーマンス鑑賞が組み込まれているケースも多い。外国人観光客からは「動きが整っていて格好いい」といった声も聞かれ、印象に残る時間となっているという。

（編集：豊田楓蓮／呂学臨）

頼清徳・総統はフェイスブックへの投稿で、37年という歳月は赤ん坊が成人へと成長し、自らの輝かしい道を切り開いていくことができる時間であるとして、中国が37年前の天安門事件を直視し、真相を認め、傷を癒やし、和解と対話を始めることを心から期待すると表明しました。また、台湾も自由と民主主義を追い求めるすべての人々と共にあると強調、真相が明らかになり、自由を追い求めることで命を落とす人がいなくなるまで寄り添い続けると伝えました。

頼・総統は4日、37年前の今日、青春の盛りで理想と希望を抱いた数千人の若者たちが、北京の街頭や天安門広場、そして中国各地で、軍隊や戦車によって無残にも銃撃され、踏み潰されたと指摘。その犠牲となったのは、民主化運動に参加した人々の命や青春だけでなく、さらには、中国の一つの世代全体の自由と民主主義への渇望と実践であったと述べました。

頼・総統は、本当に偉大な国家とは、軍事力の強大さや武力行使に盲信するのではなく、異なる声を受け入れ、国民が夢を追い求める権利を保護し、歴史の傷口に勇敢に向き合うべきであると指摘しました。そして、国民が自由に意見を表明できるようにし、異なる世代や異なる立場の人が公共の政策決定に参加できるようにすることを心から期待すると述べました。特に若い世代の声はより広く聞き入れられるべきであり、なぜなら彼らが未来に抱く想像力こそが、国家が前進し続ける力となるからだと、説明しました。

また、頼・総統は、「海は無数の川を受け入れるからこそ、あれだけの大きさを保つことができる」と強調、民主主義国家の力は壮大なナラティブに頼るものではなく、上意下達の絶対的な方針も必要としないと述べました。そして、民主主義国家の力は国民の多様な声から生まれ、国民の心を一つにすることから生まれると強調、健全な政府と社会は、次の世代を全力で支え、自分たちよりも良い生活を送れるようにすべきであり、暴力や監視などの手段を用いて、彼らの夢や意見を圧殺すべきではないと主張しました。

頼・総統は、依然として真相が封印されている時、記憶こそが忘却に抵抗する力となると述べ、台湾は自由と民主主義を追い求めるすべての人々と共にある、真相が明らかになり、傷が癒やされ、自由を追い求めることで命を落とす人がいなくなるまで寄り添い続けると表明しました。さらに、国民を尊重し、自由を守り、民主主義を実践する国家こそが、本当に尊敬に値する国家であると強調しました。

このほか、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）もフェイスブックで、「六四を忘れない」と呼びかけました。これは歴史を記憶するだけでなく、民主、自由、人権を守るという共通の約束であるとし、「It's our duty.（これは私たちの義務だ）」と綴りました。

1989年、中国の北京で大規模な民主化運動が勃発し、多くの学生や市民が天安門広場とその周辺地区に集まり、政治改革と汚職一掃を求めました。同年6月4日、中国共産党当局は軍隊を出動させて北京の市街地へ進入し、武力弾圧を行い、深刻な死傷者を出したことから、「六四天安門事件」と呼ばれています。

（編集：呂学臨／駒田英／本村大資）

これまで各国の商工会議所からは、グローバル人材が台湾でしばしば直面する問題として、銀行口座の開設が難しいこと、クレジットカード申請のハードルが高すぎること、海外送金の手続きが煩瑣であることなどが指摘されていました。さらに、クレジットカードの申請に「台湾籍の保証人」を求められるケースもあり、台湾に来たばかりのグローバル人材にとって大きな障壁となっていました。

国家発展委員会は4日、「ワンストップ外国人材金融サービスモデル銀行認定授与式及びキックオフセレモニー」を開催し、モデル銀行として、中国信託商業銀行、玉山商業銀行、台北富邦商業銀行、台新国際商業銀行、兆豊国際商業銀行、第一商業銀行の6行を選定しました。拠点数は北部・台北、桃園、新竹、中部・台中、南部・台南、高雄にまたがる全土17箇所に上り、外国人が円滑に金融サービスを受けられるようサポートします。国家発展委員会の詹方冠・副主任委員は、今回のモデル銀行の取り組みが成功すれば、将来的にはすべての銀行で同様の対応ができるようになる、と期待を示しました。

詹・副主任委員は、「個人だけでなく、今後は台湾に進出する多くのスタートアップ企業に対しても、法人口座の開設で同様に質の高いサービスを享受できるよう期待している。私たちは今後も絶え間ない努力を続けていく。本日は非常に喜ばしいスタートとなったが、この政策が本当に成功すれば、将来的にモデル銀行という枠組みはなくなるだろう。すべての銀行が外国人にとって優しく、良質なサービスを提供できるようになるからだ」と語りました。

今回のサービスには、主に3つの特徴があります。1つ目は、クレジットカード業務における台湾籍保証人の制限緩和です。今後は外国籍の申請者による「海外の資産証明」や「海外の納税証明」が認められるようになります。2つ目は、複数言語による金融サービスの基礎をもとに、「オンライン予約制」を導入します。これにより、事前に顧客のニーズや家庭の状況を把握し、ワンストップでのプランニングを行います。3つ目は、専門的な研修を受けた専任の行員を配置し、より温かみのある、カスタマイズされた顧客サービスの提供です。

国家発展委員会は、将来的には他の省庁とも連携し、海外から招聘した人材の子女向けの特別クラスの設置や、賃貸住宅サービスの提供などを推進していく方針を示しており、グローバル人材にとって友好的な環境づくりを推進する台湾の決意を示しています。

「ワンストップ外国人向け金融サービスモデル銀行」の各支店におけるサービスの詳細、オンライン予約の手続き、および必要書類などの詳細な情報については、「TalentTaiwanセンター」のポータルサイト内にある特設ページで確認できます。

（編集：呂学臨／駒田英／本村大資）

龔・部長は、台湾とチェコは近年多くの分野で協力や交流を行っており、特に2022年に台湾が中東欧投資基金を設立して以降、現在、チェコへの投資案件は最多となっていると指摘しました。また、今後のサプライチェーンの再編が加速する中で、共に自由と民主主義を享受する台湾とチェコは必ずや最も強固なパートナーになると述べました。これを受け、国家発展委員会（略称：国発会）の葉俊顯・主任委員はその場で、既存の中東欧投資基金の枠組みにおいて、双方向の投資と技術交流を促進するため、追加で5000万ユーロ（約93億円）を配分し「中東欧投資基金チェコ追加プラン」を推進することを発表しました。

龔・部長は、チェコは常に台湾にとって中東欧における非常に重要かつ信頼できるパートナーであり、双方は航空直行便、経済・貿易、教育、および半導体の分野で協力による具体的な成果を上げていると指摘しました。一例として、経済部は2024年、現地に台湾貿易投資センターを設立し、チェコへの進出を検討している台湾企業をサポートしています。また、2022年には、台湾が規模2億米ドル（約320億円）の中東欧投資基金と10億米ドル（約1600億円）の融資基金を設立、以降、現在投資案件が最も多いのはチェコとなっています。

産業協力について、龔・部長は、各界が注目する半導体やAI（人工知能）分野の協力も徐々に成果を上げていると強調。例えば、台湾の振生半導体（Jmem Tek）はすでにブルノ（Brno）の先端半導体設計研究センター（ACDRC）の研究計画に参加し、チェコに拠点を設立して先端チップ設計に投資しています。また、半導体化学品の物流企業である愛豊通運（i-Trans）もチェコにヨーロッパ物流センターを設立しており、これらの事柄は、台湾がチェコで構築している半導体サプライチェーンが徐々に形になりつつあることを示しているとして、今後も継続して推進したいとの考えを示しました。

AI分野について龔・部長は、電子機器受託製造サービス（EMS）世界最大手・鴻海（ホンハイ）の子会社、富士康 (フォックスコン)などの企業がすでにチェコにAIサーバー関連の拠点を設立しており、将来的にヨーロッパ連合（EU）の「AIギガファクトリー（AI gigafactories）」計画に参加する際にも、台湾メーカーはチェコと協力することを望んでいると言及しました。龔・部長はさらに、世界的なサプライチェーンの再編が加速する中、台湾とチェコは自由と民主主義という共通の価値観を分かち合い、互いに信頼し合っているため、双方は必ずや最良かつ最も強固なパートナーになると強調しました。

また、国家発展委員会の葉・主任委員は補足説明として、台湾とチェコの産業チェーンの結びつきはすでに、過去に比べより緊密になっており、段階的に実質的な成果へと変わっていると述べました。そして、双方の実質的な協力を促進するため、国家発展委員会は経済部と協力し、既存の中東欧投資基金の枠組みのもとで「中東欧投資基金チェコ追加プラン」を推進すると明らかにしました。

葉・主任委員は、「この5000万ユーロ（約93億円）の追加プロジェクトは、チェコ市場への進出を目指す台湾企業、または台湾市場への進出を目指すチェコ企業、そして台湾とチェコ双方が協力する企業への投資に充てられる。私たちはこの資金を通じて、台湾とチェコの友好関係をより具体的な双方向の投資や技術交流へと転換させていきたいと考えている」と語りました。

一方、ビストルチル議長は、龔・部長と約30分間にわたり協力項目について話し合ったことを明かしました。その内容として、台北―プラハ間の直行便、サプライチェーンの強靭化計画、共同でのウクライナへの人道支援、原子力分野における協力の可能性などを挙げ、双方が過去に築いた良好な基盤の上に、今後も双方の協力関係を深め続けていく意向を示しました。

（編集：呂学臨／駒田英／本村大資）

台湾中部・台中市を拠点に活動するポテヒ劇団「掌中劇団」が、今年7月にカナダで公演を行うことが決定した。バンクーバー美術館で2日間にわたりパフォーマンスを披露するほか、ボンソール・レクリエーション・センターのステージにも登壇する予定だ。

劇団の団長は、「さまざまなキャラクターを通じて異なる演目を演じ、多彩な『台湾の物語』を紡いでいきたい。海外の観客に布袋劇を知ってもらうと同時に、台湾への理解も深めてもらいたい」と意気込みを語っている。

（編集：呂学臨／豊田楓蓮）